| 研究課題/領域番号 |
20K02481
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
安藤 聡彦 埼玉大学, 教育学部, 教授 (40202791)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | チェルノブイリ原発事故 / 環境教育史 / 記憶の継承 / ベラルーシ / 公害教育 / 環境教育 / チェルノブイリ / 原発事故 / 公害資料館 / 環境教育研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故は、きわめて広範かつ深刻な環境汚染を引き起こし、その結果、人間の健康はもとより、社会、環境に対して極めて大きなインパクトをもたらしてきた。本研究は、この事故によって国土の1/4を汚染されたベラルーシ共和国における事故以来30年余の教育と環境との関係性の変容を同国南部の小都市ホイニキを軸に捉え、同国の環境教育史の一端を明らかにすることを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、チェルノブイリ原発事故によってどのようにベラルーシ共和国における教育―社会―環境のかかわりが変容してきたのかを、とりわけゴメリ州ホイニキ市を事例として、明らかにすることをめざすものであった。先行研究も共有されている資料もほとんど存在しておらず、現地調査の積み重ねを軸に研究をすすめていくことを意図していた。ところが、研究開始直前に発生した世界的なコロナ・パンデミックと、それに続くロシアのウクライナ侵攻にともなう地政学的変化により、一度も現地調査を実施することができなかった。所期の研究目的を達成することはできず、「チェルノブイリの経験を伝える」事業の一部の背景ならびに意義の考察を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
チェルノブイリ原発事故は、史上最大規模の環境破壊であるが、その教育へのインパクトはほとんど知られていない。教育―社会―環境の変容の理解をめざす環境教育史研究は、その作業に取り組まねばならないが、上述の理由で果たせなかった。今後、チェルノブイリ原発事故をめぐるベラルーシ国内での記憶のあり方は大きく変貌していく可能性がある。何らかの形での関心と研究の継続が求められる。
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