| 研究課題/領域番号 |
20K02482
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 上越教育大学 |
|---|
研究代表者 |
蜂須賀 洋一 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20824238)
|
|---|
| 研究分担者 |
梅野 正信 学習院大学, 文学部, 教授 (50203584)
藤平 敦 日本大学, 文理学部, 教授 (60462157)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 生徒指導 / 教職員の人権 / 児童生徒の人権 / 教員研修 / 教育裁判例の活用 / 教職員研修 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，学校内の教職員，児童生徒ともに人権を保障するために，教育裁判資料を活用した生徒指導に関する研修資料と解説書の作成及び研修プログラムを開発することを目的とする。
①児童生徒による加害行為等，教職員の人権が侵害された裁判事例や，教職員が加害行為者となる事例の判決書について，教職員研修として活用できる構成要素を分析し教材化する。
②判決書研修資料を活用し，校内の人権侵害防止・権利回復に関する生徒指導研修プログラムを開発し，小・中学校で研修会を実施し，その成果や課題を報告・公開する。
③教員養成系の大学の授業において，校内の人権侵害防止・回復に関する授業を実施し，その成果や課題を報告・公開する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では，学校内で人権が尊重される教育環境を確立するために，教育裁判事例の分析を行い，安全配慮義務の視点から，教職員が児童生徒の人権を尊重し，自分の人権を守る，素養を明らかにした。
具体的には，児童生徒に関しては，主にいじめに関する裁判事例から，学校・教職員に求められる，児童生徒の生命・身体の安全を守るべき義務（安全配慮義務）の内容について明らかにした。また，教職員に関しては，主に，過重労働に関する裁判事例から，校長に求められる，「労働者が健全に働く環境を保護する義務」（安全配慮義務）の内容について明らかにした。
さらに，これらの検討結果を踏まえ，教職員研修資料及び解説書を作成した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，判決書の検討結果をふまえ，学校・教師の対応策等の問題点を指摘したり，その原因やよりよい解決策を検討したりするワークショップ型研修会の判決書教材及び解説書を作成した。具体的には，学校・教員の認識のずれや，不適切な対応等が浮き彫りになったいじめに関する裁判の教材化８事例である。また，生徒の保護者対応等，「強い心理的負荷の伴う業務」に長時間従事する教職員の状況に対し，校長の安全配慮義務違反を認めた裁判等，過重労働に関する裁判の２事例である。
そして，これらの判決書教材を組み合わせて，教職員及び児童生徒の人権が保障される法的視点に立った生徒指導の教職員研修プログラムを開発した。
|
