研究課題/領域番号 |
20K02490
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 北九州市立大学 |
研究代表者 |
恒吉 紀寿 北九州市立大学, 文学部, 教授 (20285456)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 子ども / 子育て / NPO / 地域づくり / 成人学習 / 社会教育関係団体 / 子ども子育て支援 |
研究開始時の研究の概要 |
子ども・子育てに関わる親の学び(及び支援)は、理論的にも実践的にも課題となっている。申請者は、これまでに親の組織的な学びと地域活動の展開の関連性に着目し、子ども・子育て活動を通した力量形成について研究してきた。しかし、現在、こうした社会教育関係団体がNPO法人になるなど支援者として、親の学習を組織する段階を迎えている。 そこで本研究では、当事者が支援者として編成する親の学習と、そのもとでの親の学びについて明らかにすることを課題とした。<<当事者→支援者>→当事者>の世代サイクルに着目し、継続的に展開している活動を対象とする。このことにより、親の学習の展開と共同性の意義について明らかにする。
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研究実績の概要 |
新型コロナ感染症対策のため、研究対象の軸とする2つの実践活動のアクションリサーチなど計画通りに実施できなかったが、昨年度実施できなかった活動についてはリーダー調査や情報収集など調査を行うことができた。そのため、当初の全体の計画から見ると遅れが生じ研究期間延長を申請した。実績については、各地の関連する動向等について整理し、その展開について考察する研究を行うことができた。 社会教育推進全国協議会の研究全国集会が九州で開催されることから、実行委員として参画しながら、子ども文化活動から展開している子ども劇場の調査も行った。その内容については『月刊社会教育』7月号に執筆依頼をし、九州各県の事例もあわせて、その位置づけや意義について解題としてまとめた。 また、生活体験学習学会においては、学会のこれまでの研究動向と実践の動向を踏まえ、生活体験学習の再定義として学会公開シンポジウムで発表した。この内容を踏まえ、学会紀要に執筆する予定である。 他にも関連する動向としてNPOが実施する子どもの体系格差解消の取り組みや、NPO間の協働について調査を行い、その意義についてまとめ指摘することができた。 今年度の研究から、研究テーマである子ども・子育て団体による親の学びの編成は、自分たちの経験や学びを振り返り対象化し普遍化することでプログラム化するだけでなく、自身の問題意識の拡大にあわせて、あらたな課題に対応する学びの編成することを確認することができた。支援機関によるプログラムの効果といった研究枠組みと異なり、当事者団体から支援団体へ展開することを支援する意義やその展開を把握する研究枠組みの有効性について研究成果を確認することができた。今後、その内容や理論的枠組みについて実証的に分析することで、子どもや子育てに関わる親の学びの編成の推進条件と学習者の効果に関する評価について研究の射程に位置づけたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染症対策により、研究機関の調査が遅れたり見直しが必要ななかで研究を行ってきたが、5類への移行で当初の計画に近い計画で調査ができる条件が整いつつある。 そこで、見直ししてできる範囲で実施してきた研究を、当初に計画に戻し、遅れていると評価して、研究期間の延長を申請し来年度までで研究を行うこととした。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間の1年延長により、今後、最終年度として調査を実施し、また関連する学会や集会も開催され始めていることから、積極的に情報収集を行い、関連動向の把握にも努めていきたい。
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