| 研究課題/領域番号 |
20K02495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
屋敷 和佳 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 教授 (70150026)
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| 研究分担者 |
山口 勝己 東京都市大学, 共通教育部, 教授 (30200611)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | オープン型教室 / 教科教室制 / 多目的スペースの補助 / 教員の評価 / 学校建築史 / 学校施設 / 多目的スペース / ティーム・ティーチング / 教員に対する調査 / 学校施設整備行政 / 政策検証 / 学校施設行政 / 教科教室型校舎 / 学校施設整備方針 / 学校施設整備計画 / 学校施設整備 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、学校施設整備の転機となった臨時教育審議会答申「インテリジェント・スクール構想」以降の学校施設整備の歴史を政策検証という観点から整理・検討し、平成の時代における学校建築史をとりまとめる。また、学校統廃合と学校施設整備政策の関連、標準設計の功罪、教科教室制の推進に注目し、戦後の学校建築史の定説に、必要な修正を加える。そして、学校施設整備の歴史から見た今後の整備への政策的含意を示す。
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| 研究成果の概要 |
多目的スペースの補助制度は、わが国の学校建築に大きな変化をもたらした。小学校におけるオープン型教室の普及、中学校における教科教室型校舎の開発である。
本研究では、多目的スペースの補助のねらいとされたティーム・ティーチングについて、今日まで60年間継続している小学校の事例研究を行い、継続の要因等を探った。次に、米国を参考に導入されたオープン型教室整備の変遷を分析し、長年の改良の結果として、音や視線を考慮した引き戸形式の形態に行き着いていることを明らかにした。
さらに、教科教室型校舎に対しては、コロナ禍により教科教室制の意義や効果の再検討が求められており、その整備は岐路にあることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として、①多目的スペースの補助開始以降オープン型教室整備がどのような変遷をたどったかについて、本研究は初めて実証的に明らかにしたこと、②コロナ禍が教科教室制にどのような影響を与えたかを明らかにした唯一の研究であること、③学校施設整備を建築分野からの評価ではなく学校運営という教育の視点から評価し検証したこと、④平成以降の学校建築史の一端を整理したこと、が挙げられる。
社会的意義としては、本研究成果は国や自治体における今後の学校施設整備の重要な基礎資料となることが考えられる。
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