| 研究課題/領域番号 |
20K02495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
屋敷 和佳 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 教授 (70150026)
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| 研究分担者 |
山口 勝己 東京都市大学, 共通教育部, 教授 (30200611)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 学校建築史 / 学校施設整備行政 / オープン型教室 / ティーム・ティーチング / 教科教室制 / 政策検証 / 学校施設行政 / 教科教室型校舎 / 学校施設整備方針 / 学校施設整備計画 / 学校施設整備 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、学校施設整備の転機となった臨時教育審議会答申「インテリジェント・スクール構想」以降の学校施設整備の歴史を政策検証という観点から整理・検討し、平成の時代における学校建築史をとりまとめる。また、学校統廃合と学校施設整備政策の関連、標準設計の功罪、教科教室制の推進に注目し、戦後の学校建築史の定説に、必要な修正を加える。そして、学校施設整備の歴史から見た今後の整備への政策的含意を示す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目標は、学校施設整備政策・施策の成否や成果・課題の分析を通じて、政策検証を行うとともに、今後の学校施設整備への政策的含意を得ることにある。
令和４年度に行った主な研究作業は以下のとおりである。
第一は、昭和59年の国の多目的スペース補助制度導入により校舎空間の革新が図られたオープン型教室について、平成以降大きな変化を遂げた札幌市の小学校を対象に訪問調査を行い、教育委員会の整備方針、教室と多目的スペース間の間仕切りの変遷、その変遷の背景や理由について分析を行った。また関連して、札幌市と同様にフルオープン教室から引き戸方式に間仕切り改修を行った学校への訪問調査を行い、オープン型教室整備の成果・課題の検討を行った。さらに、オープン型教室の政策と実施について市立図書館等での資料収集を行った。
第二は、多目的スペース補助制度導入に際して教育指導面からの重要な要因となったティーム・ティーチングについて、我が国で最初の導入とされる秋田市立築山小学校の実践内容を研究紀要及び教員からの聞き取りを基に整理し、ティーム・ティーチングにおける教室や多目的スペースの活用の実態、学校経営、校舎改修との関連を分析した。
第三は、中学校における多目的スペース整備の先進策として注目されている教科教室型校舎について、コロナ禍における全国の整備動向と実際の活用状況（教科教室制の実施の有無を含む）を質問紙調査及び一部の学校に対する訪問調査を実施して明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた教育委員会及び学校に対する訪問調査、都道府県立図書館等での資料収集がコロナ禍の影響により実施できないでいたものの、令和４年度にかなり巻き返しを図ることができた。しかし、全体として遅れは回復できず、１年の研究期間延長の申請に至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究をとりまとめるに当たり、これまで予定しながら実現できなかった教育委員会や学校に対する訪問調査を実施する。その際に、平成の学校施設整備政策として学校経営に大きな影響を与えた小学校のオープン型教室、中学校の教科教室制に焦点を当てることとする。
オープン型教室整備の教育指導面の重要な理由とされたティーム・ティーチングについては、継続して築山小学校を対象に、平成時代の実践の変遷を学習理論や学習指導要領との関係性を含めて分析する。
また、これまでの研究成果を報告書としてとりまとめる。
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