| 研究課題/領域番号 |
20K02503
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
宮崎 悟 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90533373)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 小中一貫教育 / 義務教育学校 / 小中一貫型小・中学校 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地方教育行政と学校の２側面から小中一貫教育制度化の意義を解明するため，原則的に制度化した小中一貫教育校（義務教育学校や小中一貫型小・中学校）に焦点を絞って，次の２課題を設定する。
（１）制度化後の小中一貫教育の現状把握を通じた多様化した取組状況の解明
（２）制度化した小中一貫教育の導入地域や学校における変化の検証
これらの課題に沿った研究により，小中一貫教育の制度化の意義を解明すると同時に，制度化した小中一貫教育に取り組む地域（市町村）や学校の参考となる知見を得る。
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| 研究実績の概要 |
義務教育学校を設置する市区町村教育委員会を対象として前年度に実施した質問紙調査で得られたデータの分析を通じて、教育委員会の視点による義務教育学校の実態と評価について俯瞰的に見た。この結果として、以下のような結果が明らかになった。
義務教育学校設置による制度面の利点と考えられる設置者判断による教育課程の特例を活用している地域は、35.6％にとどまっていたことが明らかになった。その中で、教育課程の特例を導入しているほとんどの地域で、特例によるメリットがあると指摘されており、一定の効果はあると考えられる。
また、義務教育学校の設置理由は教育施策面に関する期待が最重視されやすくなっていたが、全体的には義務教育学校という新たな一体化した学校組織への期待感が、学校の活性化や指導内容の特色化などの側面も含めて多様な形で見えた。
さらに、義務教育学校設置によるメリットは、教職員の一貫教育への意識向上という側面を中心に、地域特有の事情に応じて多様化していることも見えてきた。一方で、義務教育学校設置によるデメリットは、学校段階間の違いにより生じる摩擦、例えば授業時程や施設利用の調整などのような学校運営面の課題を中心に多様のものが見られた。
地域事情などにより義務教育学校を取り巻く状況も多様化しており、より詳細に義務教育学校によるメリットなどについて考察すべき研究課題が残されている。今後、教育委員会や学校に対する聞き取り調査なども追加的に行うことで、今後もより詳細に小中一貫教育制度化に関する検証を進めていく計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画立案後に生じた所属研究所の業務増加による影響やコロナ禍によって、累積的な研究進捗の遅れがあった。前年度に義務教育学校を設置する自治体への質問紙調査を行い、その分析を進めることなどで2023年度中に一定の進展はしているが、過去の累積的な遅れによる影響は残っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに実施した義務教育学校を設置する教育委員会への質問紙調査の分析結果をもとに、より詳細に現状を把握をすることを目指して、教育委員会や学校を対象とした聞き取り調査を実施する計画である。また、統計法による必要な手続きをしたうえで、文部科学省の「学校基本調査」の個票に分析も進めることで、データからみられる現状も改めて整理して把握することも計画している。
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