| 研究課題/領域番号 |
20K02505
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
田代 高章 岩手大学, 教育学部, 教授 (70294486)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | カリキュラム開発 / 総合的な学習の時間 / 校種間連携 / 課題解決 / 社会参画 / 校種間接続（小中一貫） / 地域課題解決力 / 社会参画力 / 地域創造（地域創生） / 小中一貫 / 三陸復興・地域創生 / 総合的学習 / 三陸復興創生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
三陸被災地では未だ地域の復興・創生が進まず、その後も自然災害に見舞われ、人口減少が深刻化する現状にある。この現状に対して、被災地域の小中学生が、三陸復興・地域創生に向けて現実の地域課題を発見し、課題解決のための提言・行動ができるような地域課題解決力の育成をめざす系統的な小中一貫の総合的学習カリキュラムを開発することを研究目的とする。
カリキュラム原案の修正改善を重ねることを通じて、被災地の小中学校において実践的に活用しうるモデルカリキュラムとして提案し、それによって、三陸被災地を中心とする地域の復興創生に取り組む小中学校の支援を実現するとともに、将来の地域を創る主権者の育成に貢献していく。
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| 研究実績の概要 |
三陸沿岸部、中山間地域など、東日本大震災を中心に様々な自然災害等による人口流出の現状に対して、子どもたち自身が、これからのまちづくりに主体的に取り組む力を育成するため、社会参画につながる課題解決力の育成をめざす校種間接続カリキュラムの継続的開発を研究目的として、現在の学校カリキュラムの実態把握とその検討に努めてきた。
研究期間内に、当初の計画では複数校に訪問調査や授業観察に出向く予定であったが、2022年度中に、実際に学校現場で授業を観察し、インタビュー訪問調査を実施できた本研究に直接関連しうる自治体は住田町のみであった。他の地域の学校調査は継続中であるため、コロナ禍と働き方改革によるカリキュラム改革の進捗状況のペースダウンに合わせつつ、これまで収集した情報整理を含め、今後の各協力校が実施する課題解決力育成につながるカリキュラムに関する協議や情報収集整理については継続的に実施しつつある。
コロナ禍で訪問がかなわないケースも多く、十分に訪問調査に対応いただけない場合も多い。必要に応じて、電話、メール、オンラインでの情報収集も行っているが、間接的な情報収集では不十分な場合もあり、研究全体は遅れがちである。
なお成果の一部について、「地域づくりと学校づくりの展望と課題 ー震災復興後の地域と学校間の連携ー」（『授業研究を軸とした学習集団による学校づくり』溪水社、38－50頁、2023年）として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響もあり、当初計画で訪問・協議を予定した学校のうち、半分も達成できていない。オンラインでは授業や実践の様子の把握が難しく、状況に応じた詳しい協議に至らなかった。研究として、一般的な全体計画レベルで小中一貫の総合的学習カリキュラム自体は構想し提示できるものの、カリキュラムを実践化した場合の成果と課題について検討協議することはできなかった。その点で研究成果をまとめるだけの十分なデータ集積に至っていない。従って、本研究の進捗状況は遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍も収束状況にあることに鑑み、当初計画を修正しながら、岩手・青森の沿岸・中山間地の小中一貫教育カリキュラムに関わる学校現場の訪問聞き取りを含む実践状況調査を継続的に実施する。その際、協力学校の教員の働き方改革や教員の負担にも配慮しながら、本研究での開発したカリキュラムを協力学校にて実施し検証するというよりも、現在各学校で実施されているカリキュラムを、社会参画に繋がる課題解決力の育成という視点から、カリキュラム改善に必要な視点を明確化し、実践構築に必要な視点を提起するという点に研究の重点を置きたいと考えている。
対面での訪問調査を中心に考えているが、訪問が無理な場合はメール、オンラインを通した各学校との研究協議も実施していく。
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