| 研究課題/領域番号 |
20K02507
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2023)
埼玉大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
高橋 哲 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (10511884)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教員の働き方 / 専門的付加価値業務 / 労使関係法 / 団体交渉協約 / 教員組合 / 給特法 / 職務の特殊性 / 公務員公正雇用法 / 団体交渉 / 自主研修 / ニューヨーク市 / 公正労働基準法 / 労働基準法 / 教員超勤訴訟 / 司法による教育政策形成 / 労働基本権 / 労働基準法上の労働時間 / テイラー法 / 一年単位の変形労働時間制 / 労働時間概念 / 勤務時間 / 労働法 / 教育財政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の公立学校教員の「多忙化」問題を解消するために求められるあるべき勤務時間管理の方式を追究することを目的としている。すなわち、米国の団体交渉モデルによる勤務時間管理の方式を検討することにより、①教員の長時間労働を是正する法的措置の在り方、また、②教員の職務にふさわしい勤務時間管理の在り方を検討する。
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| 研究成果の概要 |
第一に、米国教員の給与、勤務時間等の労働条件を定める団体交渉協約、ならびに、団体交渉プロセスを定める労使関係法の法的構造を解明した。第二に、2019年12月の改正給特法を分析し、そこで導入された諸施策が、労働基準法上の労働時間規制を潜脱する問題のあることを明らかにした。さらに、第三に、埼玉教員超勤訴訟に携わり、さいたま地裁に鑑定意見書を提出（2020年9月）、ならびに、専門家証人尋問に出頭（2021年3月）し、研究成果の実践的還元を試みた。これらの研究成果について単著（『聖職と労働のあいだ―「教員の働き方改革」への法理論―』岩波書店、2020年6月）が公刊されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の目的は、教員の長時間労働を抑制する法的措置の在り方を、米国の団体交渉方式による教員の勤務時間管理をモデルとして検討することにあった。その結果、教員の専門性に応じた勤務時間管理の重要性を「専門的付加価値業務」という概念のもと提示することができた。また、教員の勤務時間管理の在り方をめぐり、労働当事者である教員、ならびに、その代表組織である教員組合による当事者参加の重要性を提示することができた。これらの研究成果により、日本において教員の労働条件の決定にあたり、当事者である教員や教員組合を排斥した意思決定プロセスが採られることの問題と異常性を日米比較の観点から提示することができた。
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