| 研究課題/領域番号 |
20K02509
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
大森 直樹 東京学芸大学, 現職教員支援センター機構, 教授 (50251567)
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| 研究分担者 |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 教授 (30387667)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地震・津波被災校 / 原発被災校 / 3・11受入校 / 自然災害と向き合う / 原発災害と向き合う / 受け入れ教育 / 教育実践 / 教育実践記録 / 自然災害 / 原発災害 / 放射線教育 / 子どもの生活の事実 / ３・11受入校 / 災害と向き合う教育実践 / 地震・津波等被災校 / 3・11被災校 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東北地方太平洋沖地震と東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、3・11）の学校における影響と課題を明らかにしようとするものである。具体的には、東北および首都圏のすべての3・11被災校（「地震・津波等被災校」と「原発被災校」）を特定したうえで、3・11被災校における2011～2020年度の教育実践記録の収集と分析を行い、3・11の学校における影響と課題を総合的に明らかにすることを試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東北地方太平洋沖地震と東京電力福島第一原子力発電所事故（3・11）後に公表された教育実践記録の体系的な収集と整理を行うことにより、3・11が学校に及ぼした影響と課題を明らかにすることを試みた。まず、地震・津波被災校3県739校と原発被災校8県2,346校を特定した上で、地震・津波被災校で自然災害と向き合った教育実践記録76件、原発被災校で原発災害と向き合った教育実践記録77件、及び、全国に避難した子どもの受入校で災害と向き合った教育実践記録17件を収集して、被災した子どもが喪失感や葛藤に直面している事実と、教員と子ども自身がそれらと向き合う取り組みを重ねている事実を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従前の「被害と復旧・復興」という研究枠組みだけでは3・11が学校に及ぼした影響と課題が十分に補足されてこなかった。本研究では、①「教育の実際の活動を意識的に把握しようとする言葉」（横須賀1990年）である教育実践とその記録に着目をして、②2011～2021年度の時期に地震・津波被災校、原発被災校、及び、避難した子どもの受入校において作成されてきた教育実践記録を体系的に収集・整理して公刊することにより、③3・11が学校に及ぼした影響と課題を子どもの生活の事実と教員と子ども自身による対応の事実から検証するための基本資料の整備を行った。
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