| 研究課題/領域番号 |
20K02513
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 愛知教育大学 |
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研究代表者 |
趙 卿我 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30583140)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | パフォーマンス評価 / カリキュラム開発 / 長期的ルーブリック / 教科横断的な視点 / 高次の思考能力 / 真正の評価論 / 国際理解教育 / シティズンシップ教育 / 教育課程 / 「真正の評価」論 / 「高次の思考能力」 / 「質の内実」 / 真正の評価 / 学習カリキュラム / 高次の思考力 / ルーブリック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本のパフォーマンス評価が小中学校教育の段階において教育制度・実践にどのような影響を与え、指導の改善にいかに寄与してきたのかを明らかにし、新しい教育のための実践的な枠組みを提供することを目的とする。そのため本研究では、日韓の教育方法学的アプローチや、教育現場の実践に直接関係する評価者としての教師の専門性に着目する。特に、評価方法や授業内容にどう影響するのかを本研究の主命題とし、より実践的な教育評価の枠組みである長期的ルーブリックの開発や、それらを活用した国際理解教育等の授業づくりに繋げる取り組みを行い、その成果と課題を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本のパフォーマンス評価（performance assessment）が小中学校教育の段階において教育制度・実践にどのような影響を与え、子どもの学びや教師の指導改善にいかに寄与してきたのかを明らかにし、発展的な教育評価のための実践的な枠組み（学習カリキュラム及び教育評価システム）を提供することを目的としている。本研究の独自性と創造性は、これまで各研究者の理論的立場や研究方法に委ねられてきたパフォーマンス評価等、欧米発の学習観及び教育評価論を、実際の教育現場の関与を通じて再検討・再構築することである。そのために、日韓の教育現場・現職の教員を研究対象とする点が本研究独自の取り組みであり、さらに本研究の成果を足掛かりに、将来的にアジア諸国の教育事情を踏まえた議論へと繋いでいくという展望もある。具体的には、日韓の協力校（愛知教育大学附属小中学校、名古屋市立東海小学校、みよし市立三好中学校、甲賀市立水口中学校や韓国の小中学校ソウル大学校師範大学附属初等学校、京仁教育大学校附属初等学校、Incheon Gulpo Elementary School等）の協力のもとで、アクション・リサーチを行い、パフォーマンス評価を活かした授業改善に取り組んでいる学校の教科・教科外活動を中心とした評価規準・評価方法を開発している。また、授業改善を行うための実践活動としてパフォーマンス課題とルーブリック作りにおける具体的な評価方法を継続的に調査している。特に、学年を超えて成長を捉えることができる長期的ルーブリックの開発や、それらを活用した授業づくりに取り組み、成果と課題を明らかにすることによって、知識・技能を「活用」する必然性があり、「高次の思考能力」が生起するようなパフォーマンス課題の文脈を設計するために必要な要素とは何かを明らかにしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、アメリカ・日本・韓国の教育評価（パフォーマンス評価＝遂行評価/ performance assessment）改革に関する文献調査、日韓の小中学校における学習カリキュラム開発の検討、諸外国の国際理解教育に関する現状把握という３つの柱で研究を進めている。
⇒以上の研究成果については、①「オンライン授業の現状と教育評価」『世界と日本の事例で考える学校教育×ICT』明治図書、2023年、②「ポートフォリオ評価」『よくわかる授業論』ミネルヴァ書房、2023年、③「ESDにおける教育評価」「ESD for 2030」TOKAIプロジェクト成果フォーラム（愛知教育大学・一般社団法人SDGsコミュニティ）2023年1月28日の発表、④Current Status and Issues of Citizenship Education in The Digital Era in Japan（The INTERNATIONAL CONFERENCE on the Citizenship Education of the Digital Era）2023年、9月23日の発表、⑤Current Status and Issues of Citizenship Education in The Digital Era in Japan『日韓国際学術研究』(第２号)日韓国際学術学会、2024年等でまとめている。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）日韓の小中学校における実地調査・事例分析から、具体的な実践方法の提示へ：子どもの学びや授業改善を行うための実践活動としてパフォーマンス課題とルーブリック作りにおける具体的な評価方法を継続的に調査・整理する。特に、学年を超えて学びの成長を捉えることができる長期的ルーブリックの開発や、それらを活用した授業づくりに取り組み、成果と課題を明らかにすることによって、知識・技能を活用する必然性があり、「高次の思考能力」が生起するようなパフォーマンス課題の文脈を設計するために必要な要素とは何かを明らかにしていく。
（２）国際理解教育に関する現状把握、並びに担当教師のインタビュー調査：これまでの研究を進める中で、日韓の教育評価や各教科・教科外の授業研究に関わる資料は蓄積してきているものの、「高次の思考能力」を育むための総合的教材・資料については、質量ともに十分とは言えない。そこで、国を超えた教育評価の在り方について相互理解を図るためのカリキュラム開発を目標に、諸外国の教育評価に関する現状や課題の検討・分析を行う。また、アメリカ・日本・韓国の教育関連学会・研究会の参加及び発表などを含め、学習カリキュラム開発やパフォーマンス評価に関する文献研究及び現地調査の実施を行う。
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