| 研究課題/領域番号 |
20K02527
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
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| 研究分担者 |
仲田 康一 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (40634960)
大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40707220)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 生活困窮世帯 / 学習支援 / 生徒 / 学力保障 / 学習支援事業 / 学力 / 学習状況調査 / 子ども / 子どもの貧困 / 生活困窮者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、生活困窮世帯の生徒の学力と自己肯定感を高める学習支援事業の運営方法（重視している目標および学校との連携）を明らかにすることである。この目的を達成するために、次の３点の研究課題を設定する。
①生活困窮世帯の生徒の学力と自己肯定感を高めている学習支援事業者の特定（全国学
力・学習状況調査の個票データ貸与制度を利用）
②上記①で特定した事業者の運営方法の解明（主として質的調査）
③上記②で導き出した運営方法の有効性の検証（主として量的調査）
得られた知見は、子どもの学力を保障する学習支援事業のあり方に資するとともに、学習支援事業を推進する行政や自治体に対する政策的提案を含むものとなる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、生活困窮世帯の生徒の学力と自己肯定感を高める学習支援事業の運営方法(重視している目標および学校との連携)を明らかにすることである。本年度は、本課題の解明に向けて、質問紙調査の設計と実施、およびそのための聞き取り調査を行った。質問紙調査は、①学習支援事業者、②学習支援教室のスタッフである大学生、③学習支援教室を利用する中学生、④保護者、⑤学習支援事業に携わる行政者に対して実施することとした。質問項目の概要は以下の通りである。①は事業形態や事業方法といった運営システム、学習支援活動の目標・内容・方法・連携先、②は、回答者の属性のほか、学習支援活動に参加した動機、子どもへの支援の方法、学習支援を通しての意識変容、③は、回答者の属性のほか、学習支援教室の利用頻度とそれを通しての変容、およびスタッフとのかかわり、④は、子育てへの思い、学習支援開始後の子どもの変容、保護者自身の変容、⑤は、自治体の事業形態、方法、課題、委託先とのかかわり、連携部署について尋ねる。
本年度は、上記調査のうち、①と②の調査をプレ調査として実施した。次年度は、プレ調査を踏まえて本調査を行う。なお、調査実施に際し、生活困窮世帯の生徒と保護者の同意が必要であることから、本年度のうちに調査依頼が可能な学習支援団体には依頼の手続きを行っている。加えて、本年度は、①と②の調査実施団体が運営する学習教室で参与観察を行った。当該教室では、子どもがスタッフと日常生活や学校の出来事について話しながら信頼関係を築き、学習支援を行っていた。次年度は、これらを総合して分析を行い、学習支援事業者の運営方法を解明する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査の実施準備は整っており、次年度に実施可能であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、研究課題の解明に向けて、質問紙調査の実施と分析、聞き取り調査を行う。質問紙調査は、①学習支援事業者、②学習支援教室のスタッフである大学生、③学習支援教室を利用する中学生、④保護者、⑤学習支援事業に携わる行政者に対して実施することとした。質問項目の概要は以下の通りである。①は事業形態や事業方法といった運営システム、学習支援活動の目標・内容・方法・連携先、②は、回答者の属性のほか、学習支援活動に参加した動機、子どもへの支援の方法、学習支援を通しての意識変容、③は、回答者の属性のほか、学習支援教室の利用頻度とそれを通しての変容、およびスタッフとのかかわり、④は、子育てへの思い、学習支援開始後の子どもの変容、保護者自身の変容、⑤は、自治体の事業形態、方法、課題、委託先とのかかわり、連携部署について尋ねる。
次年度は、上記調査を実施後分析を行う。それとともに、調査対象とした学習支援教室で参与観察を行う。
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