| 研究課題/領域番号 |
20K02542
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道文教大学 |
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研究代表者 |
吉岡 亜希子 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (90827536)
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| 研究分担者 |
若原 幸範 聖学院大学, 政治経済学部, 准教授 (80609959)
阿知良 洋平 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00754722)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 農村地域教育共同体 / 持続可能な地域づくり / 代案学校 / 地域学会 / 公論の場 / 若者支援 / 革新学校 / 韓国 / 農村における「マウル研究所」 / マウル（村）研究所 / 障がい者の生涯学習 / 農村教育共同体 / 出版書籍 / 地域づくり / 公立小学校の教育改革 / 若い協業農場 / 社会教育 / 韓国の代案学校 / オルタナティブスクール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日韓に共通する人口減少社会の課題を乗り越えるための持続可能な地域づくりと社会教育の在り方を韓国・農村地域教育共同体の先進事例から明らかにする。本研究では、代案学校の教育を基盤に醸成された学校段階（（保）幼・小・中・高）を越えた保護者・教師ネットワーク、若者の定住支援組織、協同組合方式の図書館における「公論の場」創造への展開過程を中心に分析を行う。対象事例は、同規模の農村とは異なる人口構成となっており、子育て世代の顕著な増加がみられる。これらの実践展開を分析することで地域づくりと地域教育共同体づくりが一体的なものであり、それらを可能とする社会教育の役割、学びの内実を明らかにできるものと考える。
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| 研究成果の概要 |
日韓共通の課題である農村における持続可能な地域づくりには、次の要素が必要であった。農業高校を源流とする「教育」を核とした共同体づくりが最大の特徴であった。教育を学校の中に閉じたものとせず、地域こそが学びの場であるとし、50余年にわたり取り組んできた歴史が地域づくりの原動力となっていた。社会教育、学校教育、若者支援を結び付ける教育が要請される中、この三者を結ぶ組織が不可欠であることも分かった。労働と学習を統合的に捉え、若者を含めた多様な住民が議論する場である「マウル（村）学会」は精神的支柱として機能していた。また地域の教育を統合的に捉え活動するコーディネーターもまた不可欠な存在であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少社会において、農村の持続可能な地域づくりは喫緊の課題である。本研究は社会教育実践が持続可能な地域づくり、教育共同体づくりへと展開する過程を明らかにすることができた。特にこれまで連携するための組織形成が困難であった学校段階間（保幼小、小中、中高）や学校教育と社会教育をつなぐ組織づくりと学びの内実、学習プロセスの解明に貢献できたといえる。また、代案学校から展開した教育共同体の有りよう、学校教育、若者支援を射程に入れた包括的な社会教育実践の解明につながる研究であったといえる。
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