| 研究課題/領域番号 |
20K02550
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 平安女学院大学 |
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研究代表者 |
陳 虹ブン 平安女学院大学, 国際観光学部, 教授 (60534849)
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| 研究分担者 |
白柳 弘幸 玉川大学, 教育学部, 研究員 (20424327)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 植民地教育 / 公学校 / 学校文書 / 学籍簿 / 台湾 / 植民地 / 公学校教育 / 就学状況 / 日本統治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究「日本統治下台湾における公学校児童の就学状況に関する研究―学校文書の調査―」は、日本統治下の台湾人児童が公学校入学後、卒業もしくは中途退学等の「就学状況」を、学籍簿記録などを通して明らかにする研究である。台湾人児童が通った公学校の設置は多くは地元の協力によったが、開校後児童の就学状況が安定するまで時間がかかった。特に農村部では児童を労働力と見做しているために中退が多く、卒業まで在籍する者は大変少なかった。当時の公学校の教育事情を把握するためには、児童の就学状況をより具体的に捉えることを含め、児童が就学し卒業が定着するに至る社会的・歴史的背景等を明らかにするのが本研究の目的である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は初年度から感染症による海外渡航制限の影響をうけ、連続２年間台湾での現地調査を見送ってきた。渡航できなかった２年間は、事前調査で集めた資料及び現地学校の特別配慮により提供してくださった資料データの分析及び整理を行ってきた。２０２２年度から台湾への渡航制限が一部緩和されたため、2022年8月（代表者のみ）と2023年2月（研究メンバー全員）に２度の現地調査を行った。
2022年８月の調査では、龍肚小学校と南寮小学校を訪れ、資料の確認及び追加調査を行った。南寮小学校について、今回現地調査の成果を加え、「学籍簿から見る日本統治下台湾の子どもたち（その2）―新竹州南寮国民学校20期生の場合－」（陳虹ブン、『平安女学院大学研究年報』第23号（2023.3.1）、pp1-11）を発表した。なお、龍肚小学校について、2022年8月の訪問では卒業生のインタビューも行い、その一部の内容を「植民地台湾の「公学校用国語読本（第一種）」（第四期）をもう一度読む―編修課の作り手たちに関する考察を中心に」（陳虹ブン、『植民地教育史研究年報』25号特集論文（2023.3.31）、pp17-25）に取りあげた。
また、2023年2月の現地調査では、保西小学校を訪れ、追加の資料調査及び聞き取り調査を行った。その成果は次年度にまとめて発表する予定である。
なお、今回研究計画に取り上げられている高雄及び台南の対象校以外、新たに台中の西屯小学校、豊原小学校などの協力を得て、学校に所蔵されている資料の調査をおこなった。
現地調査の予定が２年間遅れ、本来最終年度である2022年度で終了することが難しいと判断し、研究期間を１年間延長することにした。来年度は研究成果を原稿にまとめ、報告書を作成する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計画の執行が始まって最初の２年間は感染症による海外渡航制限の影響があり、現地での調査及び資料収集ができなかった。３年目の今年度は２回現地調査を実現できたが、資料の整理と分析が間に合わないため、研究期間を一年間延長することにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は現地調査で入手した資料の分析と整理を行い、各自で最終報告をまとめて提出する予定である。研究終了後に報告書を作成し、研究期間内発表されたすべての研究成果及び最終の報告を収録する。なお、今回の研究で収集した学校文書が今後ほかの研究でも活用できるようにするため、本研究において整理した学校文書の内容を報告書の付録として収録することも計画している。
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