| 研究課題/領域番号 |
20K02555
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 愛知教育大学 (2021-2024)
国立教育政策研究所 (2020) |
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研究代表者 |
本多 正人 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90282623)
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| 研究分担者 |
風岡 治 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10838147)
高橋 興 青森中央学院大学, 経営法学部, 名誉教授 (40458170)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育政策 / 教育行政 / 高校魅力化 / 政策移転 / 高校改革 / 人口減少 / 高校再編 / 地方創生 / 教育行政空間 / 連携型中高一貫教育 / コミュニティ・スクール / 高等学校再編 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地方創生政策の影響を受けた都道府県立高等学校再編政策を素材として，近年の教育行政空間の変容を明らかにする。具体的には複数の事例に即した事例分析と全国的な状況の二つの側面からアプローチし，それぞれに，財政・財務及び設置形態の影響，コミュニティ・スクール指定の影響，及び小・中・高一貫教育の影響の三つの次元を設定して定性的な調査研究を行う。このことにより，人口減少下の公立高校改革の類型化を行い，その政策選択の要因として教育行政空間の変容があることを明らかにすることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
市町村の区域内に立地する公立高校数が0又は1という自治体が増えている。また、魅力化推進に取り組む高校では、所在地の市町村行政との連携を模索している。このことが都道府県という地理的境界によって構成されると考えられてきた従来の教育行政空間を変容させている。高校魅力化を進める関係者らの間では特定のベストプラクティスを参考にしているが、現実的には、それぞれの教育行政空間の文脈に併せて少しずつ変異した様式の魅力化を推進しており、このことは、政策移転の研究を日本の教育学研究において発展させることにつながりうる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方創生政策と一体となった高校魅力化推進施策は、ともすると特定の成功モデルを模倣することに傾斜しがちであった。学術的には成功モデルの成功要因を人的要素や人的ネットワークに見出すことが多いため、成功モデルと同様の人的配置やネットワークを形成すること自体に関心が向けられてきた。これに対して本研究課題は、高校を取り巻く教育行政空間という概念を設定し、それぞれの空間がもつ歴史的経緯などの文脈依存的な要素によって教育行政空間が変容し、そうしたネットワークの在り方も異なりうることを考察した。このように非人的要素に着目した点は先行研究には見られない視点であり、意義があると考える。
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