| 研究課題/領域番号 |
20K02559
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所) (2022-2023)
広島大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
丸山 隆央 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所), 緒方貞子平和開発研究所, 主任研究員 (00862666)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | エビデンス活用 / データ活用 / 国際教育開発 / 教育開発 / インパクト評価 / エビデンスに基づく政策立案・実践 / エビデンスに基づく実践 / インパクト評価の戦略的活用 / 教育社会学 / 教育政策 / 援助・地域協力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
基礎教育分野の国際開発援助は、ランダム化比較試験等により得られたエビデンスを有効に活用することで、援助事業の効果・効率性を高めうるが、エビデンスの活用は進んでいない。援助事業におけるエビデンスの有効活用に関し、先行研究は、主に研究者の側の視点から、研究者の姿勢や制度環境を論じてきており、援助機関の側に焦点をあてた研究は少ない。本研究は、基礎教育分野においてエビデンス活用を通じて飛躍的に事業を発展させてきたインドNGO「Pratham」を事例とし、エビデンス活用のための組織運営・体制、事業の計画策定・運営はどのようなものかを明らかにし、他援助機関のための教訓・課題を抽出する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、インパクト評価から得られたエビデンスや、調査・事業から得られるデータの活用により事業の効果向上と拡大を図ってきたインドNGO「Pratham」を事例とし、データ・エビデンスを有効に活用する援助機関の組織運営・体制や事業の計画策定・運営を考察するものである。2023年度は、昨年度までの進捗・成果をもとに、Prathamのエビデンス活用のモデルを以下のとおりとりまとめ、論文の学術誌への投稿を行ったところ、国際学術誌World Development Perspectivesによりアクセプト・公刊された。
・Prathamは、読み書き・算数の効果的教授法の普及戦略に関し、事業サイクルを通じて課題を特定し、改善のための仮説を立てインパクト評価を通じて方策の効果を検証することを繰り返し、普及戦略を確立した（サーチ・学習サイクル）。
・また、Prathamは、インパクト評価とは別に、初等教育学齢期の子どもを対象とし、読み書き・算数のアセスメントを例年実施しており、その結果をもとに読み書き・算数にかかるインド国内の課題を示し、その課題をエビデンスをもとに克服しうることを積極的に発信することで州政府や資金拠出機関等のパートナーを拡大してきた。「サーチ・学習サイクル」を拡張した「サーチ・学習・コミュニケーション・サイクル」を通じ、事業効果の向上とスケールアップを図ってきている。
エビデンス活用のモデル化に続き、Prathamのプログラムにおけるデータ収集・活用の特徴を取りまとめるため、インドに出張して現地調査を行った。また、英国に出張し、国際教育開発分野のエビデンス活用に関し、今後潮流を形成していくと見込まれるリサーチネットワーク、"What Works Hub for Global Education"の事務局を訪問し、その活動・計画について聞き取りを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究開始直後は新型コロナの感染拡大の影響により、現地調査の実施が困難であったので、文献調査及びPratham関係者等へのヒアリングをもとに、同機関のエビデンス活用についての研究を継続し、研究論文の執筆・投稿を行ったところ、国際学術誌によりアクセプト・公刊された。本研究では、国際教育開発分野においてエビデンスと並んで重要なデータ（プログラムにおけるモニタリングデータ等）もその対象としているが、2023年度にPrathamのプログラムにおけるデータ収集・活用について現地調査を行い、日本国内での学会での発表等を通じて第2件目の論文の構想をとりまとめたところであり、2024年度に同論文の執筆作業を継続することが必要であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に実施したインドでの現地調査で得られた情報や学会報告等をもとに、2024年度は、Prathamの事例分析を通じ、教育分野の事業運営における援助機関の効果的なデータ収集・活用のあり方を考察した研究論文をとりまとめ、同年度内の学術誌における公刊を目指して投稿を行う。
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