| 研究課題/領域番号 |
20K02563
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
長島 康雄 東北学院大学, 文学部, 教授 (50749158)
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| 研究分担者 |
崔 玉芬 関東学園大学, 経済学部, 准教授 (10739155)
松本 秀明 東北学院大学, 人間情報学研究所, 名誉研究員 (30173909)
渡邉 剛央 岡山理科大学, 獣医学部, 准教授 (30739173)
平吹 喜彦 東北学院大学, 教養学部, 教授 (50143045)
柳澤 英明 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (70635995)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | Eco-DRR / 学校防災・減災 / 避難訓練 / 学校施設設備 / 大川小判決 / 教員の情報収集義務 / 自然災害 / 学校防災要録 / 学校管理職向け研修会プログラム開発 / 地方気象台との連携 / 大川小学校判決の分析 / 義務教育の学校防災意識尺度の開発 / 避難行動 / 大川小学校判決 / 防災意識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，東日本大震災において大きな被害を受けた大川小学校の高裁判決・最高裁判決の分析を行い，自然災害に対して教育委員会・学校・教員の果たさなければならない法的な責務を明確にする。その上で，学校防災・減災のために，Eco-DRR（健全な生態系が有する防災・減災機能を積極的に活用して災害リスクを低減させるという考え方）の視点から学校防災・減災体制を見直し，自然の理にかなった新たな避難行動の方策の開発・試行，自然災害に強い学校立地環境の条件を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災による大川小の裁判例を分析して，時系列にそって，教員の職務を災害発生前，災害発生後，災害完結後の3類型に分類した。自然災害から子どもを守るための避難訓練を空撮し，避難方法の課題を整理した。幼稚園，小学校，中学校，高等学校の避難訓練を比較し発達段階に応じた避難行動の違いを明らかにした。また特別支援学校の避難訓練に課題があることを指摘した。Eco-DRRの視点から学校施設設備に求められる要件を，学校施設整備指針の分析によって明らかにした。自然災害の過去の被害想定では十分ではないこと，想定外の規模の災害に対応するために減災あるいは縮災といった視点で準備が必要になることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は，健全な生態系が有する防災・減災機能を積極的に活用して災害リスクを低減させるという考え方Eco-DRRを導入した学校防災体制を開発・試行することを通して、地震災害・津波災害,あるいは多発する豪雨災害などの自然災害から,様々な領域の研究者（法律学・自然地理学・生態学など）が学際的に協力して課題を解決する方策を示すことができた点にある。社会的な意義は，少子化の進展で学校規模の適正化が大きな社会問題となっている現状の下で学校統廃合の基準に，施設の新旧などに加えてEco-DRRの視点から自然災害に強いという観点での学校規模的成果を提案するための基礎的資料を提供できた点にある。
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