| 研究課題/領域番号 |
20K02565
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 中央学院大学 |
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研究代表者 |
谷口 聡 中央学院大学, 商学部, 准教授 (40636247)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 教育政策決定過程 / 教育の自律性 / 教育行政の独立性 / 「教育DX」政策 / 官邸主導 / 中央教育行政 / 分担管理原則 / 教育DX / 学習指導要領 / 個別最適化された学び / 個人の要求を基礎にした学び / 教育条件整備 / 学校制度の多様化 / 学校教育の情報化政策 / データの標準化 / 文科省固有の役割 / 教育課程の特例 / 能力に応じた教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2000年代以降の教育政策の決定過程については、政治（内閣）主導のトップダウン型と評されてきたが、第2次安倍政権以降、自民党文教族の復権、内閣府の影響力の低下など、従来とは異なる特徴が見られるようになる。本研究の目的は、2000年代前半と2010年代の学校制度改革の実行体制及びその展開過程を比較することにより、現代の日本における教育政策決定過程の変容とその構造を明らかにすることにある。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、2000年代前半と2010年代における学校制度改革の実行体制及びその展開過程を比較することにより、2000年代前半の政策決定過程が首相官邸・内閣府・財務省と各省庁・自民党族議員の「対立」構造であったのに対し、2010年代後半以降のそれは、官邸主導と府省の「連携」構造、あるいは、前者に対する後者の「従属」構造へと変容していることを明らかにしたことにある。そして、このような構造変容のもと、行政における総合調整と分担管理はいかにあるべきか、教育の自律性とそのための教育行政の独立性をいかに保障すべきかという課題を析出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、2000年代までの分析にとどまっていた既存の教育政策過程研究に対し、新たな特徴を有する2010年代のそれを明らかにした点である。学校制度改革、特に急進的な学校制度の再編・解体を志向する「教育DX」政策の形成過程を分析することによって、2010年代以降の政策決定過程の構造変容を実証した本研究は、先行研究にはない独自性を有する。加えて、実証研究によって明らかになった政策構造のもと、中央教育行政はいかに規律されるべきかという理論的な課題を提起したことは、今後の教育行政学・教育法学の発展において重要な意義を持つ。
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