| 研究課題/領域番号 |
20K02567
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 順天堂大学 |
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研究代表者 |
牛尾 直行 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 先任准教授 (10302358)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 義務教育制度 / マイノリティへの教育保障 / インクルーシブ / ケーララ州の社会文化的背景 / ケーララ・モデル / NEP2020 / DEGSN / 就学奨励策 / 基礎教育の普遍化政策 / 義務教育 / ケララ州 / インド / タミル・ナードゥ州 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、インドにおける基礎教育の普遍化について、ドラヴィダ文化圏の南部2州（タミル・ナードゥ州・ケララ州）の教育政策・教育制度・社会文化的背景等を比較考察するものである。そのために、3年間にわたり数次の現地教育調査を実施し、2000年代に入ってからのSSAやRTEの政策実施・法施行の実際を中心に、都市部・地方部の差、SC/ST/OBCsといった集団などに着目して解明するものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度の本科研研究成果は、主として下記二つにまとめられる。
1.インド全体の基礎教育普遍化政策に関する研究：第一には「義務教育制度に関する研究」を実施した。インドが1947年に独立して以降、憲法には義務教育を規定しながら、長年義務教育を実質的には実現できてこなかった経緯と要因、それに対する様々な「教育に関する政策National Policy on Education」や憲法改正、RTE2009の立法と施行の詳細を文献調査や現地調査から明らかにした。第二には2023年夏に2週間ほどデリーのNCERTに滞在し、2010年代以降の現代の基礎教育普遍化に関わる様々な施策について明らかにした。この過程の中で、2000年前後からの様々な基礎教育普遍化政策の背景に貫く考え方は「マイノリティの教育保障」ではないかと仮説を立てた。第三には現代のインド公教育の方向性を指し示すNEP2020(National Education Policy 2020)についてその基礎教育に着目して分析を進めた。様々なターゲットグループごとの教育保障施策が多様な省庁で実施されているインクルーシブな実態を明らかにした。
２．2023年夏にケーララ州における第2回現地教育調査を実施：第一には、2023年夏インド南部ケーララ州バタカラ地区のDIET訪問を中心に、約10校の初等中等学校を訪問し、高い就学率・識字率を実現しているケーララの基礎教育の実態を調査した。意外にもマイノリティ児童・生徒への特別な施策は無く、ケーララの多様な宗教や経済状況等に応じてインクルーシブな学校運営がなされている実態が明らかとなった。②ケーララの教育法(1958)および施行法(1959)などのケーララ州の教育法に関する研究。ケーララではケーララモデルと呼ばれる社会経済モデルの下で他州と比較して基礎教育普及が進んだことを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究が現状でもやや遅れ気味である理由は大きく分けて以下の二つである。
１．第一には新型コロナウィルスの世界的な流行によって、研究年度の1年目(2020年度)と2年目(2021年度)はインド現地に渡航することができず、資料収集や現地調査が十分に実施できなかった事情に起因するところが大きい。しかし2022年度と2023年度は計2回インドおよびケーララ州に渡印し、現地教育調査が実施できた。その際には現地研究者や教育行政官及び大学・学校教員に何度も関わり、生の情報を収集することができている。
２．ケーララ州での現地教育調査の難しさも本研究課題が思うように進まない要因の一つである。研究代表者がこれまで調査をしてきたデリーやカルナータカ州、タミル・ナドゥ州と違い、ケーララ州は初めて訪れる州であり、社会や制度が独特で従来の調査手法が通用しないことが多いことが調査の難しさを生んでいる。地方部での謝金の支払い方やアポイントメントの取り方、移動の仕方、人脈の活かし方など、2回の現地調査で学んだところは大きい。今後はそれらのスキルを活かしてよりスムースな調査を実施したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は本来ならば2020年度～2022年度の3年間課題を再々延長した本科研の最終年度である。今年度は以下の1～3を精力的に進めていく。
１．2024年夏～秋にもう一度、第３回の現地教育調査を実施し、DIETを中心とする地方教育行政制度と基礎教育普遍化の政策について調査研究をする。その際、従来までの教育機会保障の対象だった女児やSC/ST/OBCsや障害児といった社会集団のみならず、SEDGs(Socio-economically Disadvantaged Groups)と呼ばれるNEP2020がターゲットとしている集団の教育保障に着目する。
２．2000年代に入ってからのSSA・RTE・NEP2020などの基礎教育普遍化政策がケーララ州ではどのように展開されているのか、その独自の制度展開とケーララ州固有の社会文化的背景について考察を深める。
３．前述のとおり今年度は本科研の最終年度なので、研究成果を学会紀要または学部紀要などに論文としてまとめ、公表する。さらに、本科研の期間全体の研究成果を科研報告書として作成し、公刊する。
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