研究課題/領域番号 |
20K02570
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 武蔵大学 |
研究代表者 |
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 学力格差 / 家族構成 / 国際比較 / 学力 / 格差 / ひとり親世帯 / マルチレベル |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では日本における家族構成による学力格差の程度とメカニズムを、マクロ・メゾ・ミクロな視角から多角的に分析し、ひとり親世帯の子どもの教育支援に対して包括的な提言を行う。まず国際比較分析を用いて、ミクロな家族構成による学力格差の程度が、マクロな労働・家族・社会保障制度におけるジェンダー構造や規範に規定されるのかを検証し、どのような社会でひとり親世帯と子どもの教育の負の関連が弱いのかを明らかにする。次にメゾレベルで、日本のNPOが行うひとり親世帯の子どもの学習支援が、子どもの教育、保護者と子どもの社会関係資本にどのような効果をもたらしているのかを明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本における家族構成による学力格差の程度とメカニズムを明らかにすることである。日本におけるひとり親世帯の増加や貧困状況は明らかになっているものの、ひとり親世帯の子どもの教育に焦点を当てた研究は少ない。 2022年度は特別研究員として米国スタンフォード大学で研究を行った。(1)米国の全国教育統計センター(NCES)が実施する大規模学力パネル調査の特徴について、調査を行った。NCES職員のインタビュー、およびNCESのテクニカルレポート等の分析を通して、過去50年間の米国における学力パネル調査の手法や焦点の変化のみならず、格差の視点が調査設計にどのように表れ、調査設計や質問項目で格差を捉えるためにどのような工夫がされてきたかを明らかにした。今後日本の学力調査で家族構成による学力格差を把握する上でも、調査設計や質問項目、また調査の実施体制に対する有益な示唆が得られた。 (2)全米の学力格差のトレンドを分析しているReardonから複数のデータ結合するための前提、データ構築手法・データ分析手法(信頼性の考慮、標準誤差の推定等)について学んだ。また、ReardonとPISAデータを用いて、国際比較可能な新しい学力格差の指標を構築し、教育制度や社会構造との関連を検証した。従来とは異なり学力格差の分布、学力格差の相対的な度合いに着眼した点、またどのような教育制度や社会構造の国で下位層の学力の不利が大きく(あるいは上位層の学力の有利が大きい)傾向があるのかを明らかにした点は、学力格差の国際比較研究において意義が高いと考える。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
米国滞在により、文部科学省の全国学力学習状況調査のデータがアクセス・分析不可能となったため。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、教育以外のデータから国際比較可能なマクロな尺度をさらに構築するとともに、PISA調査の複数年を分析対象とする予定である。
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