| 研究課題/領域番号 |
20K02572
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
沖 清豪 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70267433)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 入学者選抜 / 公正な入学機会 / 多様な背景を有する学生 / 資格試験改革 / 苦情申し立て / 公正・公平 / UCAS / イギリス / 公正性 / 機会の平等 / 機会の公平 / 入試の公平性 / 高等教育の機会拡大 / 入試の公正性 / 成人学生 / 民間試験制度 / Aレベル試験 / 公正なアクセス / 機会の拡大 / 英国 / 日本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
イギリスの大学入試改革の鍵概念である公正なアクセス(fair access)と機会の拡大(widening participation)の論理と実践の検討を通じて、社会経済的背景の違いによる進学率の格差をどのように改善していくのかを検討する。具体的には、(1)両概念が普及した歴史的経緯、(2)2010年代以降の政策における両概念への言及状況と課題、および(3)個別高等教育機関における対応状況（方策）を明らかにし、こうした基礎データを整理して、(4)二つの鍵概念が社会的に受け入れられる形で成立するための条件を、それらの日本への適用可能性を意識しつつ考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は2010年代に展開された日本の高大接続改革と並行してイギリスで進められた大学入学試験改革、いわゆるGCE A-level試験制度をめぐる改革動向とその背景について、各種の調査データに基づいて検討し、日本の改革議論への示唆を得ようとしたものである。当初計画は2020年4月から2022年3月までの3年計画で開始したが、COVID-19の影響により、当初予定していた調査計画を大幅に遅らせることとなり、またコロナ禍において試験が2年間実施されなかったことから、大学教育全体での公正性をめぐる取り組みとして選抜制度改革を検討するように努めた。
2023年度には、特に公正な教育機会実現を目指す方策の一つとして、学生側の苦情申し立て制度の実態を全国データと特定の大学のデータに基づいて分析を進め、試験結果の公正性だけでなく、教育内容やその質保証が苦情申し立ての対象となっていることが明らかとなった。
本研究を通じて、英国の高等教育進学の機会保障をめぐる公正性・公平性をめぐる議論として二つの潮流が確認された。一つがWidening Participationと呼ばれる高等教育機関への多様な集団からの進学機会を保障・拡大していくという取組みとその議論である。もう一つがFair Accessと呼ばれている機会の公正性の担保のために、不利な立場にいる集団に対して、機会拡大のためのアファーマティブな選抜制度を設計するという取組みとその議論である。また、Fair Accessだけでなく、Fair Admissionに注目するべきだという議論に基づき、進学希望者の社会経済的な背景に基づいて、GEC A-levelレベル試験の成績について一般の志願者とは異なる条件を設定するなどといった「文脈に依存した選抜（contextual admission）」が、イギリスで急速に広がっていることが確認された。
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