ラトビア共和国の地方教育行政における教育専門性に関する研究

• 研究課題/領域番号: 20K02576
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09020:教育社会学関連
• 研究機関: 京都教育大学
• 研究代表者: 堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 名誉教授 (40115978)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 中途終了 (2020年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: ラトビア共和国 / 地方教育行政制度 / 教育行政の専門性 / 教育の専門性 / 行政の専門性 / 地方教育行政 / ラトビア / 教育専門性 / 行政専門性

研究開始時の研究の概要

本研究は、日本の教育委員会制度に求められてきた「教育行政の専門性の確保」が、教育長等、担当者の養成・確保からも困難であることから、「一般行政の専門性」と「教育の専門性」との分化されてきたことを踏まえて、教育委員会の権能から財務や人事、施設設備管理等を除いた「指導行政」のみにすることの是非、可否と意義、問題点を、このような制度を持つ北東欧の小国、ラトビアの制度、運営実態の検討を通じて明らかにするものである。
このことによって、法改正により首長等、一般行政部局の権限が強化された「新教育委員会」の今後の在り方について示唆を得ることが期待できる。

研究実績の概要

２０２１年度は、COVID-19感染の世界的蔓延により、ラトビアでの現地調査が制度的、物理的に不可能となった。
この状況下で、現地の研究協力者（ラトビア大学、ムチス・イヴァルス教授、在ラトビア日本大使館員、杉田崇氏）とメール、電話等での交流により、以下の２点を行った。
１．研究計画の設定：covid-19の終息が見通せない中で、今年度後半から１年半または今年度終盤から２年間の期間（この場合は研究期間の１年間の延長を申請）を設定し、研究のフレーム、調査サイトの「候補設定」を行った。
２．イヴァルス教授からラトビアの公的教育資料（主にラトビア教育科学省刊行物）を入手し、整理した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

上述「研究実績の概要」に示した通り、covid-19感染により、現地調査が全く実施できなかったことによる。
本研究は、そのほとんど全てがラトビアでの現地調査によるものであり、それが客体的条件により不可能となったことによって、３年間の本研究は現時点で実質１年間の遅滞を余儀なくされたと言わざるをえない。

今後の研究の推進方策

全てがcovid-19の世界的終息に待たざるをえない。
ラトビアの感染状況はほぼ日本の１０倍であり、日本での状況が改善されても日本から現地訪問が可能になるとは限らず、今年度前半からの現地訪問は困難と思われる。このため当面はそれを待って、以下の諸準備を進める。
１．現地の研究協力者から、本研究に関する資料を入手し、翻訳、整理する。
２．現地は目下、「ロック・アウト」状況にあり、極めて困難であるが、可能な限り調査サイトとのコンタクトを図り、その状況の把握に努めてもらう。