| 研究課題/領域番号 |
20K02578
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 |
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研究代表者 |
野田 文香 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (20513104)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 資格枠組み / 国際モビリティ / ユネスコ世界規約 / 質保証 / NQF / モビリティ / アウトカム / ASEAN / 全国資格枠組み（NQF） / AQRF / 高等教育 / 職業教育 / 学位・資格 / 東京規約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東京規約の発効に伴い、国内外の高等教育資格情報を発信するナショナル・インフォメーションセンターが2019年に立ち上げられた日本において、資格承認の公平性・透明性を確保するための参照ツールとなるNQFの構築の検討が急務となっている。本研究は、学術・実践の両面から日本版NQFの策定可能性に係る議論に資する示唆を得るため、ASEAN Qualifications Reference Framework (AQRF)に関わる各国NQFの策定プロセスや枠組みを横断的に分析し、人的モビリティ促進の観点からNQFの運用状況を類型化し、課題を明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学術・実践の両面から日本型NQFの構築可能性への示唆を得るため、2014年に策定されたASEAN Qualifications Reference Framework (AQRF)に係る各国NQFの策定プロセスや枠組みを分析し、人材モビリティ促進の観点からNQFの運用状況や課題を検討することを目的としている。
本研究期間中に、日本が締結した世界規模でのモビリティを促進するユネスコ世界規約（2019）が2022年に発効し、諸外国と日本の高等教育資格とを相互に比較・互換できる資格枠組み（QF）は国際モビリティを促す共通言語として、ますます重要な位置づけになってきたといえる。加えて、ユネスコの国際規約でも強調されるように、個人が生涯学び続けられる環境を整備するために、正規教育外の学習を評定・承認していくことも求められ、高等教育内外において細分化された短期学習の証明（マイクロクレデンシャル）を含めた非伝統型学習の質保証に、資格枠組みの検討が不可避となってきた。一方で、現在の日本において、学校教育制度の枠組みを超えた職業資格などを網羅する総合型の全国資格枠組み（NQF）の開発は、省庁間の調整や労働市場の参画などの政治的合意が必要となるなど、即座に実現することは容易ではない現状を踏まえ、現段階で提案が可能な枠組み「日本の教育資格枠組み（Japanese Educational Qualifications Framework）（試案）」を策定し、その成果を学会やセミナーでの発表、海外学術誌の論文にて公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の最終目的である日本型NQF構築の可能性を検討するため、日本の枠組みに関しても調査を進め、まずはその土台となる教育資格枠組み（試案）を策定し、その成果についてフィードバックを得るために、学会やセミナーなどで報告を行うとともに、海外学術誌にも公表した。この点において、当該研究は概ね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本版NQF（JQF）構築の可能性を視野にいれつつ、その基礎情報となる学校教育法上にある「日本の教育資格枠組み（試案）」を引き続き検討・更新し、さらにユネスコ規約で求められるマイクロクレデンシャルを含むノンフォーマル学習、インフォーマル学習の質保証と資格枠組みの活用についてASEANを中心に国際動向を確認する。その成果について、学会やセミナー、論文などで報告を行う予定である。
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