| 研究課題/領域番号 |
20K02584
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
岩本 健良 金沢大学, 人文学系, 准教授 (50211066)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 性的指向・性自認(SOGI) / LGBT / ジェンダー統計 / 性別欄 / トイレ利用 / 青少年保護育成条例 / 災害 / 青少年育成条例 / ジェンダー表現 / 広告自主規制基準 / 社会調査 / 教科書 / 辞典/事典 / 採用試験適性検査 / 正統的文化資本 / 科学社会学 / 再生産 / 性的指向・性自認 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「社会による、多様な性（性的指向・性自認：SOGI）の扱いはどう変化してきたのか？」に関して、(a)自治体の採用試験適性検査で用いられるSOGI関連の質問、(b)教科書におけるSOGI関連の記述、(c)辞典類（国語辞典・百科事典等）におけるSOGI関連語句の説明、の3種の資料に基づき実証的に変化をたどり、その変化の背後にある社会運動や行政・政治などアクターの動きをインタビュー等で把握し、両者を関係づけて明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
性別欄とジェンダー統計に関しては、LGBTQの人権保障やプライバー保護とジェンダー統計の充実との両立をどのように図るべきか、政府や自治体・民間の取組事例や動向をさらに調査し、情報の流れの観点から理論的に整理し、課題と解決策の４類型、今後の望ましい方向性を、論文として示した。
トランスジェンダーのトイレ利用に関しては、2022年に行った6万人を対象としたweb調査を元に、トランスジェンダーがトイレを利用する際のストレスや困難、トランスジェンダーの多機能トイレの利用実態と課題について、分析を進めている。困難や課題解消のためには、オフィスでは、まずは多機能トイレの設置が解のひとつと考えられ、公共施設や大規模オフィスでは、機能分散の一環として「男女共用広めトイレ」の設置が有効な解のひとつと考えられることを明らかにした。
制度面に関しては、自治体の青少年育成条例・規則における有害図書の指定において、「性交またはこれに類する性行為」があるのに加えて「同性間の行為」を挙げる条項があり、性的マイノリティの人権保護の観点からダブルスタンダートで問題があるが、多くの場合問題の存在が担当職員にすら気づかれず、まだ見直し途上にあること、少なくとも4府県で「同性愛」を削除し、うち経緯が判明した事例は、いずれも外部の指摘・修正要請によるもので、市民からの指摘や改善の働きかけが重要であることを見出した。学会報告を行い、また成果が生かされ複数の県で規則の改正がなされた。
2024年1月に発生した能登半島地震を受けて、災害による性的マイノリティの困難についても研究範囲に組み入れ、過去の災害時の経験がどう生かされているのか、現状と今後の課題について情報収集と考察を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染症により、前年度までに計画の変更・繰り延べはあったものの、前年度までの社会調査・資料収集をもとに、2023年度はいくつかの追加資料収集と分析を並行して進めてきた。成果として、学会報告や論文掲載を行い、マスコミでも数度の取材を受け報道された。講演、自治体等への情報提供や提言を行い、社会還元にも努めている。このほか、2024年1月に発生した能登半島地震をふまえて、災害による性的マイノリティの困難についても計画対象に組み入れて、研究を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
多様な性への認識と評価は、人々の意識と社会制度の両面に現れる。その両面において、従来の研究では、現状が明確に把握されてこなかったり、埋もれていた制度的課題が明らかになりつつある。能登半島地震を受けて、災害の視点も組み入れ、最終年度として、これまでの調査等をまとめ、論文その他で成果を形にとりまとめ公表する予定である。トランスジェンダーのトイレ利用に関しては一般向け報告書をとりまとめ公開予定である。
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