| 研究課題/領域番号 |
20K02587
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 兵庫教育大学 |
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研究代表者 |
押田 貴久 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (40573879)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 学習指導要領 / 独自カリキュラム / 教育課程特例校 / カリキュラム政策 / 小学校外国語 / ふるさと学習 / 新学習指導要領 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、学習指導要領の改訂が自治体独自カリキュラムに及ぼす影響を「教育課程特例校制度」を事例としながら検証することにより、カリキュラム政策をめぐるナショナル・スタンダードとローカル・オプティマムのあるべき関係性について示唆を得ることである。地方発の教育改革がもたらした効果と今後の展開可能性について、新しい学習指導要領の本格実施が迫るこのタイミングで改めて検証を行う。教育課程行政の政府間関係に焦点を当てることで、カリキュラム・イノベーションを促進する環境的要因の抽出を試みる点が、本研究の学術的独自性と言える。
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| 研究成果の概要 |
今回の調査研究を通じて，自治体・学校の実態や課題を踏まえて開発された「独自カリキュラム」が新学習指導要領の導入により，廃止や縮小せざるを得ない状況が確認できた。特に小学校段階の英語教育において顕著である。一方でナショナル・カリキュラムでは対応されていない小学校低学年段階を中心に，独自カリキュラムを展開・開発するなど継続や新設の自治体・学校もある。また，グローバル化に対応した独自カリキュラムに取り組む学校が増加している。
ナショナル・カリキュラムを基盤としつつも自治体や学校の実態・課題を踏まえて独自カリキュラムを柔軟に開発・実施できるシステム（教育課程特例校制度等）の存在は今後も欠かせない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今回の調査研究を通じて，新学習指導要領の導入により，自治体・学校の実態や課題を踏まえて開発された「独自カリキュラム」がどのように変化したかを検証した。特にナショナル・カリキュラム化された小学校段階の英語（外国語教育）に関しては，自治体・学校で独自に実践されてきたが，廃止・縮小され，標準化されていった。一方で，ナショナル・カリキュラムで解消されない課題については，継続や新設する自治体・学校もあり，現行の弾力的なシステムの意義を再確認することができた。
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