| 研究課題/領域番号 |
20K02589
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
中島 ゆり 長崎大学, 大学教育イノベーションセンター, 准教授 (70581776)
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| 研究分担者 |
花堂 奈緒子 活水女子大学, 国際文化学部, 講師 (50854684)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 就学支援制度 / 地方 / 進路選択 / 社会階層 / ジェンダー / 高等教育無償化 / 高校無償化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，近年，国が進めている高校無償化や高等教育の就学支援新制度等の就学支援制度が果たして低所得層の進学率を高めうるのかを検討するため，大学進学率と家庭の平均所得が低い２つの地域を対象として調査を実施し，中学生および高校生とその保護者が新しい就学支援制度に対してどのような認識を持ち，それが進路選択と教育達成に対する意識と行動にどのように影響しているのかについて、中高生とその保護者に対する質問紙調査と保護者インタビューから明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本調査研究は鹿児島県A市および福岡県B市の中学校・高校の生徒・保護者・教員および県・市の教育委員会を対象に、国が進めている高校無償化や高等教育の就学支援制度に対する認識が、高校選択と高校卒業後の進路希望にどのように影響を与えるのかを明らかにするため、調査票調査およびヒアリングを実施した。その結果、就学支援制度によって私立高校を考えるようになった者が少なくなく、公立から生徒が減少していること、他方で高等教育進学への影響はあまり大きくないことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本調査研究は、国が進めている就学支援制度がすべての者に等しくよりよい影響を与えているかを明らかにするものである。具体的には、地方、低所得層、女性の進学に焦点を当て、就学支援制度がどのような影響を与えたのかを明らかにした。鹿児島県A市のような地方はすでに学校数、生徒数が減ってきていたことから、すでに選択肢が少なく、そういう意味で就学支援制度の影響があまり見られないこと、福岡県B市のように高校の選択肢が残っているところでは、設備の整った私立高校に生徒が流れてしまうといった負の側面を明らかにすることができた。
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