| 研究課題/領域番号 |
20K02598
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
大倉 健太郎 武庫川女子大学, 学校教育センター, 教授 (10266257)
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| 研究分担者 |
脇本 景子 武庫川女子大学, 食物栄養科学部, 准教授 (00806820)
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
諏訪 英広 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 食農 / 地域コミュニティ / 食文化 / 移住（民）者 / 人口減 / 食育 / 移住者 / 外国人 / ドルボム / ソーシャル・キャピタル / 社会関係資本 / エディブル・スクールヤード / コミュニティ / リスク社会 / 飢餓 / ジェントリフィケーション / 都市農園 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「食」が人々の間の相互的関係性や繋がりを生み出す点に着目し、持続可能なコミュニティに資する、食育プログラムを提示することを目的としている。学校教育や社会福祉、地域活動のそれぞれの領域において対象化されてきた我が国における食育を、より広い視野をもって、それぞれの領域を超えたコミュニティの形成と維持の視点から捉え直す。
そのために、米国の「エディブル・スクールヤード」と呼ばれる実践や、韓国の「コンブバン」など、「食」を通じたコミュニティの取組みを比較参照し、日本の食育の特徴や性格を浮き彫りにする。更に、各国の成果を指摘した上で、我が国の新たな食育プログラムのあり方を提示する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、国内外の調査を２件実施した。１件目は沖縄県南城市において、２件目は米国ウィスコンシン州マディソン市で行った。前者では、仲村渠（なかんだかり）稲作保存会を中心とした活動において行政と民間が協力関係を構築している。南城市は、第１次産業を重視し、同時に伝統文化として継承することを眼目としつつ、人口減や後継者不足を課題としている。稲作保存会を通じて、県外からの移住者が学校での活動に参加し、その価値を再発見する様子も垣間見られた。
マディソン市では、「市民農園イニシアティブ」を背景とするコミュニティ・ファームの運営を調査した。訪問したNPO法人は、地元の行政や教育委員会から土地を借り受け、市民や子どもたちが利用できる地域農園として活用している。同時に、当該NPOから学校農園などに専門家を派遣し、栽培だけでなく調理を含め、課外活動を展開している。単に、食物を育て、販売供給するに留まらず、食文化の維持にも貢献していた。
国内外問わず、コロナ禍を経て、食に対する関心と重要性は再認識されている。また、食文化（南城市では稲作やピーマン、マディソン市はワイルドライス）の継承は「地産地消」を象徴する活動として位置づけられている。そして、両市ともに行政と民間の協力の下、食農を展開していることは興味深い。
昨年度、韓国城南市の「多文化家族支援センター」を訪問した際も、伝統食材であるキムチづくりを通じて、ニューカマー（結婚移民者）が韓国社会への接近を試みていた。
今後は、「人口減」を念頭に、コミュニティ形成における「食」の活用について考えていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に引き続き、現地フィールドワークに着手することができた。しかしながら、円安や物価高によって、想定したいたよりも移動が大変困難になっている。さらに、コロナ禍を経ることで、「地産地消」や「食の担い手」などの新たな課題も浮き彫りとなり、本科研を申請した当時から新たな課題が生じている。たとえば、「循環型共生社会」といった地域の持続可能性を食やエネルギーの観点から課題としたキーワードも注目を浴びるようになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、「循環型共生社会」を含め、地域の持続可能性を食育を念頭に幅広く模索する予定である。その一つは福島県大熊町における取組みを手がかりする訪問調査、二つめは韓国釜山市郊外を対象とした訪問調査、三つめは沖縄県南城市での継続調査である。
福島県大熊町は、東日本大震災以降、新たな地域の復興を求め実現する自治体として知られており、義務教育学校を新設している。また、韓国は、我が国同様、少子化高齢化に悩む国であり、持続可能な地域や包摂社会に向けて移民の受け入れに熱心とされることから、専門家へのインタビューを予定している。沖縄県南城市も、同様に過疎化と地域の持続可能性を課題とした「食育」の役割を継続調査する予定である。
年度末には、上記の調査を含め総括を行い、まとめのレポートを作成する計画である。
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