| 研究課題/領域番号 |
20K02600
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
藤森 宏明 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (20553100)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 教育費負担 / 奨学金制度 / 進路指導 / 高校教育 / 高等教育 / 情報ギャップ / 学校組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の学費援助政策では、教育機会均等の理念の具現化を図るための改革がいくつも行われてきた。しかしそれは同時に制度の多様化・複雑化をもたらし、制度の受け手である保護者・生徒への情報格差を生み出す「情報ギャップ問題」を新たなる課題として生み出している。そこで本研究ではこの点に着目し、高等学校における経済的側面からの進路指導における問題点及び解決策を、学校組織マネジメントおよび制度の側面から実証的に明らかにしていく。この研究によって、制度理念の具現化を図るための効果的かつ現実的な学校組織マネジメントの在り方を推進するとともに、実効性の高い制度改革の在り方についての知見を示すことができる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高等学校における経済的側面からの進路指導での「情報ギャップ」に着目し、この問題点を学校組織マネジメント及び制度改革の両面から実証的に明らかにすることを目的とした。研究の成果として以下の点が示された。①奨学金制度に関して，生徒はこの情報を認知するほど高等教育機関への進学を予定とする傾向がある。②各高校の校内体制において，進路指導部が関与することで情報提供は活発になりやすい一方で，事務職員のみでは停滞しやすい傾向がある。③奨学金の申請に関する教職員による業務は負担及び負担感が限界に達しており，マクロ面・ミクロ面での役割分担の改善や教師の専門性の再考の必要性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は，教育経営学の理論にも留意し導いた成果という点で，学術的意義を持つ。すなわち，これまでの奨学金制度研究は教育行政学や教育社会学のどちらかに主眼を置いていた。だが本研究は奨学金制度の具現化において重要な役割を果たしている高等学校及びその担当者に着目した研究であったためである。また，研究成果は，実際に情報弱者となる生徒・保護者は誰なのか。そして，その原因を生んでいるシステム上の課題を示すことを試みた。これは奨学金制度の根本的かつ可視化が困難な潜在的な課題を明らかにしたという点で，社会的意義も持つものである。
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