| 研究課題/領域番号 |
20K02609
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
山田 浩之 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (60258324)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教員免許更新制 / 教員免許更新講習 / 教員 / 教員免許更新制の廃止 / 教育政策 / アンケート調査 / 教員調査 / 教員の職場環境 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は教員免許更新制をめぐる教員の受講の実態や意識を検討し、その効果と課題を明らかにしようとするものである。本研究は次の4点により教員免許更新制をあらためて検証したい。1)先行研究、海外の事例などの検証、2)教員免許更新講習受講後に実施する受講実態に関するアンケート調査、3)教員を対象とした教員免許更新制に対する評価と意識に関するアンケート調査、4)アンケートを補完し、教員自身、また職場環境への影響を検証するインタビュー調査である。これらの研究により、教員免許更新制を客観的な視点から実証的に検証し、そのメリットとデメリットを明確にするとともに、効果的な教員免許更新制のあり方を提言したい。
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| 研究成果の概要 |
教員免許更新制に対する教員の意識について、アンケートとインタビューによって検討を行った。また、研究期間中に制度の廃止が発表されたため、教員の制度の廃止に対する意識と、以後の研修などに対する態度などについての検討も行った。その結果、教員の過半数が教員免許更新制に強く反対しており、この制度を時間的、経済的に大きな負担と考えていたことが明らかになった。また、制度廃止後、教員は自律的に編成される研修を望んでおり、受動的な研修は更新制と同様に負担となる可能性があることが指摘された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教員免許更新制については、制度の制定時にメディア、あるいはアカデミズムからも数多くの批判がなされた。しかし、制度の成立後はまったく批判、検証がなされておらず、文部科学省からの報告される事後評価の結果をもって、制度が「成功」したものとされることもあった。
本研究は、このような制度をとくに当事者である教員の視点からあらためて検証し、教員の大多数が反対、または制度の修正が必要と考えていることを明らかにいした。また、この制度が教員にとっての時間的、経済的負担であることも指摘した。
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