研究課題/領域番号 |
20K02619
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
松山 有美 日本福祉大学, 教育・心理学部, 准教授 (20613996)
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研究分担者 |
モローネ ミッシェル 名古屋学芸大学, ヒューマンケア学部, 教授 (20637714)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 多様性 / インクルーシブ保育 / 多文化保育 / 子どもの人権 / 保育方法 / アメリカ / スウェーデン / 多様性保障 / 民主主義的保育 / 米国 / ダイバーシティ保育 / 言葉 / 多様性保育 / 子どもの権利 / SDGs / 保護者支援 / 保育社会学 / 人種・ジェンダー・階層 / 米国・スウェーデン / 多文化保育・教育 / 子どもの権利と保護者支援 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、「保育における多様性はいかにして保障されるのか」という問いに対し、多様性社会を形成する米国およびスウェーデンの保育実践を照射し解を導き出すことである。本研究は、多様性を人種、民族、言語に加え家族構造の複雑化、社会階層、宗教、ジェンダーまでを含む社会的・文化的側面と広義に捉え、その多様性がいかにして保育の場において保障されるのかを解明する。保育の礎である子どもの発達/権利・保護者支援が多様性保障の実践や制度にいかに取り込まれているかを学術的視座から整理し評価していく。本研究は、混迷する保育政策を展開する日本社会に「多様性保障」という視座でその再構築を促すことまでを研究射程とする。
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研究実績の概要 |
本研究の主たる目的は、「保育における多様性はいかに保障されるのか」を米国およびスウェーデンの保育実践を通して、明らかにすることである。本研究では、「多様性」を人種、民族、言語に加え、階層、ジェンダーおよび家族のありよう等を含む社会的・文化的側面と広義に捉え、これらを包摂した保育を解明する。両国は、移民を積極的に受け入れ、多様性を包摂しながら社会を構築してきた一方で、多様な価値観や生活様式間での衝突も少なくない。こうした社会において、就学前の子どもたちにかかわる保育における、①多様性をめぐる保育制度の整理、②インクルーシブな保育実践として多様性保障の検討と評価、③「子どもの人権」について検討を行う。研究方法としては、米国およびスウェーデンでの資料収集、インタビュー調査、参与観察等の質的手法により展開する。研究当初には想像もしなかった、新型コロナウイルスの蔓延という世界的な未曾有の事態は、本研究の主軸となる国際比較研究に大きな影響を与えた。それ故、米国およびスウェーデンにおける現地調査が大幅に遅れていたが、コロナ収束後、徐々に現地調査が可能となってる。また、コロナ禍に急速に普及したオンラインでの研究会や国際学会を活用し、これまで以上に国際的な研究者間の交流がなされている。本研究において、オンラインを活用した国際シンポジウムが開催されるに至ったのも一事例である。また、「子どもの人権」と「民主主義的保育」についての国際比較研究会の立ち上げもオンラインで進められてきた。今後も対面での調査とオンラインでの研究の両方向から本研究の課題に迫る。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナが収束したことにより、米国およびスウェーデンでの現地調査を再開することができたことが研究の進展を加速させた。大幅に遅れていた現地調査を2023年8月(米国)、2024年2月(スウェーデン)にて展開し、多様性を保障する保育方法、子どもの人権を土台とした保育実践を調査すると共に、現地における保育者との交流、研究報告会、大学における専門的知識の交換等、多岐に渡り研究活動が展開できた。また、2023年6月には国際学会での研究報告、2023年10月・11月には、オンラインによる国際シンポジウム(「多様性を保障するための保育ースウェーデン・米国からの問いかけ」「保育・幼児教育における子どもの人権と民主主義的保育ー米国。スウェーデンから」)を2回実施した。日本と米国、日本とスウェーデンという2国間の比較研究にとどまらず、日本、スウェーデン、米国の3カ国間での研究が進展したのは大きな成果である。
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今後の研究の推進方策 |
研究の延長申請により、2024年度も同研究課題に取り組むこととなった。これまでに収集したデータを整理し、迅速に分析を進め国内外での学会において研究報告を行う。また、共同研究者、研究協力者とともに研究成果の論文化を行う。
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