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公立小学校在籍の外国人児童への日本語習得と学修へのエンパワメント

研究課題

研究課題/領域番号 20K02662
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09030:子ども学および保育学関連
研究機関追手門学院大学

研究代表者

竹下 秀子  追手門学院大学, 心理学部, 教授 (90179630)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード外国人児童 / 日本語習得支援 / 母語習得支援 / 公立小学校 / 学修支援 / 地域支援教育実践 / 個別支援 / 多文化教育 / 母語教育 / 学習言語 / 学習支援 / 進路支援
研究開始時の研究の概要

SDGsの基本理念である「誰も置き去りにしない」保育・教育の実現に向けた地域課題を整理しつつ、その解決方策を提言する。保育・教育の公的、社会的支援が子どもの発達、子ども―子ども、子ども―養育者関係にどのように寄与することができるのかを明らかし、外国人児童の教育体制の整備および内容充実と、P町および外国人集住地域を含む都道府県、国においてどのような支援が子どもたちと学校現場に必要であるかを提言する。

研究実績の概要

前年度に継続して、1)外国人集住地域を含む自治体の公立A小学校とB小学校に在籍する外国人児童に研究参加を依頼した。事前に、参加児童の状況に詳しい日本語教室担当教員と内容を打ち合わせのうえ、学校長と保護者に口頭と文書で了承を得た。DLA for JSL(文部科学省が開発し、公開している「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント(Dialogic Language Assessment for Japanese as a Second Language)」の「 話す」「書く」「読む」「聴く」に準じて、両小学校の時間割に合わせて 、1校時分の授業時間に重なる約40分間、参加児童との対面場面で日本語、母語の習得状況の調査を実施し、1年生、転入児の新規データとともに、過年度参加者からの縦断的データを取得した。2)参加児童の教室での活動を評価することを目的として授業参観を各児童について、日本語教室、在籍学級での授業中の行動、教師や他児とのかかわりを記録した。3)1)、2)の進捗を踏まえつつ、公立小学校在籍の外国人児童を対象とした補習教室を、民間外国人支援組織と連携して実施し、参加児童の学修支援と日本語習得支援を実施した。各児童に懇切、サポーティブにかかわることで、1年生には学習活動への導入(姿勢保持や運筆スキル)、3年生以上には学習活動への動機付けのあり方に課題のある ことを把握した。4)高学年の教室学習に困難があり、補習教室での活動にもなじみにくかった児童への個別学習支援も実施し、中学校進学に繋げる支援のあり方を探った。過年度の実績に重ねて概ね予定の活動が実施でき、次年度以降に繋がる効果的な実践と実践評価の枠組みを構築できた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

集団支援場面で得られた文字データおよび個別支援場面で得られた音声データの分析の進捗の遅れが挽回できていない。

今後の研究の推進方策

2023年度が科研費研究としての課題の最終年度であったが、2023年度の研究参加児童の最高学年が5年生であったため、小学校最高学年の6年生時の状況を把握することを希望して、本課題の2024年度継続を申請している。2024年度を最終年度とすることに鑑み、2024年度にはSDGsの基本理念である「誰も置き去りにしない」保育・教育の実現に向けた地域課題を整理しつつ、その解決方策を提言する。保育・教育の公的、社会的支援が子どもの発達、子ども―子ども、子ども―養育者関係にどのように寄与することができるのかを明らかし、外国人児童の教育体制の整備および内容充実と、外国人集住地域を含む都道府県、国においてどのような支援が子どもたちと学校現場に必要であるかを提言する。さらに、県内外国籍者集住地域を含む自治体の事業とも連携し、地域の子ども・子育て環境に多言語・多文化の視点を強化するための社会的発信も合わせておこなう。具体的な行動計画としては、過年度に引き続き、週1回に調査地に赴き、研究協力小学校および補習教室の活動に参加しつつ、既収集のデータ分析を進めていく。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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