| 研究課題/領域番号 |
20K02683
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 東京女子医科大学 |
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研究代表者 |
伊藤 進 東京女子医科大学, 医学部, 准講師 (10573082)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | てんかん / 熱性けいれん / 保育所 / 就業 / 痙攣 / 発作 / 保育園 / 就労 / アンケート |
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| 研究開始時の研究の概要 |
てんかんあるいは熱性けいれんのある乳幼児においては、保育所（保育園）への入園や通園に様々な条件や制限を必要とすることをしばしば経験する。しかし、本邦では保育所の就園やその保護者における就業（就労）に関する調査は限られている。本研究では、全国規模のアンケート調査を実施することにより、保育所入通園の実態と課題を明確とし、それら乳幼児における保育所入通園のガイドラインを作成するための基盤とする。
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| 研究成果の概要 |
てんかん、熱性けいれんのある患児の保育所入通園と保護者の就業の実態を解明するために、患児保護者に全国規模のアンケート調査を実施した。薬剤抵抗性てんかん、全てんかん、熱性けいれんの3群で比較すると、保育所利用率は35.5%、54.3%、71.1%、障害児（特別）保育枠は29.1%、10.1%、0.0%、要加配は60.0%、35.2%、10.3%、入通園制限は71.0%、37.5%、10.3%、また、母親の就業への影響は33.3%、18.8%、9.6%、希望通りの就業の困難は49.0%、20.6%、6.6%であり、重度のてんかんであるほど、患児の保育所入通園、母親の就業への影響が高率であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究からは、てんかん、熱性けいれんのある患児においては、保育所入通園と保護者の就業に大きな影響を認め、特に重度のてんかんであるほど、それらへの影響が大きいことが明らかとなった。よって、保育所におけるてんかん、熱性けいれんのある患児の発作対応、生活管理の指針の策定が必須と考えられ、日本小児神経学会医療安全委員会においても「保育・療育・教育機関におけるけいれん・てんかん児の発作・生活管理ワーキンググループ」を発足させ、今後は「発作対応フローチャート」や「学校生活管理指導表」等を作成していく計画とした。
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