| 研究課題/領域番号 |
20K02690
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
前田 正子 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (20596192)
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| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 認可保育所 / 待機児童 / 入所審査 / コロナ / 休園 / 性別分業 / 家事育児 / 夜間保育所 / 保育所 / 母親 / 保育の壁 / 職場の壁 / 家庭の壁 / チャイルドペナルティ / 子育て支援 / ひとり親 / 認可外保育所 / 夫の家事育児分担 / 企業主導型 / 夜間保育園 / 就業継続 / 職場状況 / 自治体 / 特別保育 / 緊急事態 / 保護者 / ニーズ / 通知 / 保育料の無償化 / 認可保育園 / 保育ニーズ / 保育の質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は保育の供給側と需要側の両方の視点から現状を検証することにより、保育の現場の実態把握を進め、保育の全体像を解明することである。保育が多様化し供給量も増え、さらに保育料の無償化も実施される中で、利用者・利用形態の変化は充分には把握されていない。
そこで本研究では自治体や保育施設、利用者への調査などを実施し、第1に無償化以降の保育の需要と供給の現状を踏まえ保育の全体像を解明すること、第2に新たに浮上してきている保育や保育行政の課題を検証すること、第3に行政現場で求められる保育運営の仕組み踏まえ保育子育て支援制度の改善への政策提言をすること、を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は保育とその利用者の実態を明らかにすることにあった。そこで第1にコロナの緊急事態宣言下で保育園の休園への行政の対応に関し兵庫県下の全自治体に調査した。第2に休園した保育所を利用している親を対象に、どう仕事と子育ての両立を図ったかを調査した。第3にコロナの影響が強い対人サービス業で働く親の多い夜間保育園の利用者についての実態調査もした。これらの調査から保育園利用者の選定基準など様々なルールが自治体ごとに異なっていたことが分かった。さらに休園は母親の就労継続に大きな影響を与えたこと、様々な支援策を利用できたかどうかも保護者の雇用格差が影響していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的及び社会的意義は、コロナの緊急事態宣言下における各自治体の保育所の休園の状況と休園した保育所の利用者の実情を明らかにしたことにある。コロナ下で何が起こっていたかの調査結果も最近になって公表されるようになっているが、保育所休園がどれだけ保護者に影響を与えたかの実態は不明確な部分も多い。この研究では第1に自治体や保育所の現場が混乱した状況を把握した。第２にコロナは多くの女性が働く対人サービス業界に打撃を与えシーセッション（女性不況）ともいわれたが、コロナによる保育所の閉鎖が母親の就労継続に深刻な影響を与えていることを見出した。
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