| 研究課題/領域番号 |
20K02715
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 大阪電気通信大学 |
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研究代表者 |
平沼 博将 大阪電気通信大学, 共通教育機構, 教授 (70333268)
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| 研究分担者 |
服部 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (70324275)
高井 由佳 大阪産業大学, デザイン工学部, 講師 (90626368)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 保育事故 / 事故防止 / 安全管理 / リスク認知 / 工程分析 / 眼球運動解析 / 施設支援 / 保護者支援 / 教育システムの構築 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
教育・保育施設等で子どもが死亡する事故が後を絶たない。国も事故防止策を講じてはいるが、事故防止の取組は自治体や施設任せになっているのが現状である。保育中の重大事故をなくすには、①自治体から保育施設への指導と支援、②保護者との連携や協力のための支援、③保育士への教育・研修システムの確立が重要である。
本研究では(A)自治体による事故防止・安全管理の取組の実態調査と有効な支援策の検討、(B)事故防止パンフレット作成による保護者支援効果の測定、(C)安全に保育を行うための事故防止技術・安全管理体制の可視化・数値化を行うことで(D)実効性のある事故防止・安全管理に向けた支援・教育システムの構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は保育中の重大事故が発生しやすいとされる「睡眠中」「プール活動・水遊び中」「食事中」の場面を中心に、（A）自治体による事故防止・安全管理の取り組みの実態調査と有効な支援策の検討、（B）事故防止パンフレット作成による保護者支援効果の測定、（C）安全に保育を行うための事故防止技術・安全管理体制の可視化・数値化を行うことにより（D）実効性のある事故防止・安全管理に向けた教育・支援システムの構築を目指している。
2022年度は、研究（A）～（C）について、下記の通り、調査・測定を実施するとともに、これまでに収集したデータの解析・分析を進め、その成果を論文や学会で報告した。
研究（A）では、2022年7月30日に沖縄県那覇市の認可外保育施設で起こった睡眠中の乳児死亡事故及び当該事故の発生に関連すると考えられる沖縄県独自の保育施策、保育問題、子育て事情等について視察及びヒアリングによる調査を実施した。
研究（B）では、2021年度に保護者・保育者を対象に乳幼児の重大事故に関するリスク認知と対応状況の関連等について調べた質問紙調査の結果を分析し、その成果を日本保育学会第75回大会（2022年5月開催）のポスター発表及び『福祉社会研究』第23号（2023年3月発行）の論文で公表した。
研究（C）については、2021年度に５園の認可保育所を対象として０歳児クラスと１歳児クラスにおいて担任保育士が午睡チェックをどのように進めているかをビデオカメラで記録すると共に、アイトラッカーにて視線計測を行った結果の解析を進めた。また、2021年度に同じ５園にて２歳児クラスにおける昼食時の保育をビデオカメラで記録した結果の解析を進め、解析結果をもとに保育士にアンケート調査及びインタビューを実施した。さらに、１園の認可保育所において４歳児クラスにおけるプール活動中の監視者の視線計測とその解析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で、2020年度、2021年度に予定していた調査や計測が実施できなかったことから、研究スケジュール全体に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間（補助事業期間）を次年度（2023年度）まで１年間延長し、必要な調査を継続して実施するとともに、これまでに収集してきたデータの分析・解析を進め、本研究課題の最終目的である事故防止・安全管理に向けた教育・支援システムの構築に取り組む。
また、2023年4月1日より、保育所等に「安全に関する事項についての計画」の策定等が義務付けられたことを受けて、保護者に対してどのように「安全計画及び園が行う安全に関する取組の内容を説明・共有」していくのか、京都市内の教育・保育施設30か所に対する調査を行い、保護者への啓蒙を兼ねた発信方法について主任保育士らと検討を行う。
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