研究課題/領域番号 |
20K02718
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
研究代表者 |
笹川 拓也 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00413518)
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研究分担者 |
入江 慶太 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (10508972)
岡正 寛子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20410938)
森本 寛訓 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (40351960)
橋本 勇人 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50341144)
松本 優作 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (50826542)
荻野 真知子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (60847945)
末光 茂 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 所長 (80235837)
藤澤 智子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80368729)
種村 暁也 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (00883167)
星野 さくら 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (00910340)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | 医療的ケア児 / 未就学児 / 保育・療育・医 療・福祉・教育の連携 / 切れ目ない支援 / 多職種連携 / 地域社会 / 保育・療育・医療・福祉・教育の連携 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、医療的ケア児が増加傾向のなか、保育所等での保育の需要も拡大している。しかし実際には、受入れ態勢が不十分で、かつ医療的ケア児とその家族を地域社会で支援していくには、多職種間の連携が重要な役割であるが、連携には至っていない。そこで①入院中から在宅移行時の現状把握のための調査を実施、②医療的ケア児を受け入れている保育現場において調査を実施、③保育所以外の支援組織への調査を実施する。そしてこれらの結果を基に、④医療的ケア児と家族への支援のあり方を多角的に分析し、保育・療育・医療・福祉・教育が連携した安全な医療的ケア児の支援体制の基盤について明らかにし、望ましい支援システムの構築を目指す。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年、医療的ケア児が増加傾向にあり、医療的ケア児の保育所等での保育の需要が拡大している。しかし実際には、受入れ態勢が未整備の状態で、かつ医療的ケア児とその家族を地域社会で支援していくには多くの課題を抱えている。そこで、本研究を通して医療的ケア児とその家族への支援のあり方を多角的に分析し、保育・療育・医療・福祉・教育が連携した安全な医療的ケア児の支援体制の基盤について明らかにし、望ましい支援システムの構築を目指すことである。 先ず、2021年度に文献研究を中心に「就学前の医療的ケア児とその家族の支援に関する文献レビュ-」を行い、川崎医療福祉学会誌に「就学前の医療的ケア児と家族の在宅支援に関する文献検討」というタイトルで投稿し、在宅支援に関するモデルを提案した。そして、日本保育者養成教育学会第6回研究大会において、「医療的ケア児とその家族への支援体制に関する一考察」というタイトルで、医療的ケア児とその家族への支援体制の課題を整理し、必要な支援体制について考察。この結果を踏まえて、2022年度は、新型コロナウイルスの感染状況をみながら調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大のため調査が実施出来ず、2023年度に実施し研究成果をまとめていくことにした。 しかし2023年5月には、新型コロナウイルス感染症が5類となったが、インフルエンザなどの他の感染症の同時流行などによって調査を進めることが困難となり、やむを得ず、全国調査などのデータを基に、研究を進め、日本保育者養成教育学会第8回研究大会において「地域における医療的ケア児とその家族への支援に関する一考察」というタイトルで、地域社会における医療的ケア児とその家族の在宅生活の課題を明らかにし、望ましい支援のあり方について考察した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス及び他の感染症の感染拡大のより、予定通り研究活動が実施できず、遅れているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度、2023年度において調査活動が実施できていない。そのため2024年度は、補助事業期間延長申請を行い、当初の計画を見直し、研究を進めていく予定である。
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