| 研究課題/領域番号 |
20K02723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 (2022-2023)
弘前大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
篠塚 明彦 筑波大学, 附属学校, 教授 (50710852)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 歴史総合 / 歴史学習の意義 / 歴史教育実践 / 地域史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高等学校に新設される歴史総合は、これまでの歴史系科目とは大きく性格が異なり、円滑な実施にむけて指針づくりや実践素材の提供が喫緊の課題となっている。世界史と日本史の融合をいかに進めるかという理論的な問題に加え、高校生たちの生活意識に向き合うことが重要な論点となっている。これを受け、地域に軸足を置きながら、「世界史と日本史の融合」という課題について理論的検討を進めつつ、高校生が学ぶ意義を見出せる学習プログラムの開発を進める。その際、歴史総合を戦後日本における歴史教育史の一貫した流れに位置づけてその意味・意義を探るとともに、先駆的教育実践の掘り起しを進めつつ、具体的な学習プログラム開発を進める。
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| 研究実績の概要 |
本研究は2022年度から実施された「歴史総合」について、その成立の背景や政策動向を踏まえつつ、実践設計の指針となる理論的枠組みを提供するとともに、具体的なプログラムの開発することを目的としている。その際、地域からの視点を歴史総合に位置づけることと、戦後歴史教育の実践的蓄積の発展的な継承を図ることを柱に取り組むものである。
本研究の4年目となった2023年度は、当初計画ではまとめの年度の予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年度までの研究に遅れが生じていたことから研究期間の延長も視野におきながら研究を進めた。
まず前年度までの研究で明らかとなった「歴史総合」成立における政策動向との関係性や成立過程に起因する課題を踏まえて、「歴史総合」の授業実践を展開していくうえでの方向性を整理した。その際、本来、学校教育において歴史を学ぶことの意義を意識した。また、学ぶことの意義について検討するにあたっては、その手掛かりをえるために、あらためてこれまでに展開されてきた歴史教育実践（安井俊夫実践、加藤公明実践など）を「歴史を学ぶ意義」の観点から整理した。これにかかる研究の成果は論文（「「コンテンツ・ベース」から「コンピテンシー・ベース」への危惧－主体的な歴史認識の形という視点から－」）として発表した。
あわせて、すでに着手している具体的な実践プログラムの開発を進めるとともに、プログラム開発にかかる追加の資料収集、教材の有効性検証の具体的な進めかたについて研究協力者との確認作業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
「歴史総合」成立における政策動向との関係性や成立過程に起因する課題を踏まえて、「歴史総合」の授業実践を展開していくうえでの方向性を整理して論文として発表することができた点や、具体的な実践プログラムの開発を進められた点においては研究の進捗をはかることができたといえる。
しかしながら、当初の研究計画において2023年度は研究のまとめの年度と位置付けており、年度内に一定の研究成果のまとめをはかるところであったが、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた研究の遅れを取り戻し、研究のまとめにまで至ることはできなかった。そのために、1年間の研究期間の延長を願い出ることとなった。したがって、研究の進捗状況の評価としては「遅れている」とせざるを得ないものと考える。今後は、1年間の期間延長を踏まえて研究計画の再構築を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
期間延長により、新たな最終年度となった2024年度は、研究のまとめをはかるべく、まずはこれまでの研究成果の再整理に取り組み、具体的な実践プログラムの開発について不足している資料の収集や学校現場における調査を進める。そのうえで、実践プログラムの開発をさらに進め完成をはかっていく。
実践プログラムの開発にあたっては、研究協力者をはじめとする現場教員の協力を仰ぎつつ、教材・授業開発を進めていく。その際、地域的特質（東京と地方、地方と地方、例えば東北地方と中国地方など）の相違や高校生の実態、さらには中学校の歴史学習との接続、2023年度より実施された探求科目（「日本史探究」・「世界史探究」）との接続、そしてこれまでの歴史教育実践の成果と課題という視点を意識して進める。そのうえで、研究協力者等の現場教員の協力のもと、開発した教材の有効性について検証を進めていく。
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