| 研究課題/領域番号 |
20K02741
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
市島 宗典 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70410628)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 模擬投票 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本における模擬投票を活用した主権者教育の現状とその課題について明らかにし、それが広がりを見せない原因について探る。また、諸外国における主権者教育についての調査を行い、日本における状況と比較することで、日本における主権者教育の問題点を浮き彫りにする。さらに、日本における主権者教育の現状と課題をふまえ、模擬投票を活用した主権者教育プログラムを開発し、受講者に対する意識調査による効果測定を行い、その有効性について明らかにする。最終的には、模擬投票を活用した主権者教育を広げていくための方策を提案する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題４年目における研究実績は次のとおりである。
①各校種における模擬投票を活用した主権者教育プログラムの開発および効果測定を行うため、中学校１校・高等学校４校・大学１校において主権者教育を実施し、意識調査を実施した。また、中学校・大学で実践した主権者教育の際に実施した意識調査の集計・分析を進め、中学校・大学における主権者教育の効果測定を行った。この結果については、日本選挙学会・日本公民教育学会・日本社会科教育学会、および、山形県、長野県、都道府県選挙管理委員会連合会北海道・東北地区支会、岩手県都市選挙管理委員会連合会、岩手県明るい選挙推進協議会盛岡・県南・大船渡・宮古・久慈・二戸各支部において、研究成果の発表を行った。
②模擬投票を活用した主権者教育を広げていくための方策を検討するため、岩手県明るい選挙推進協議会に設置された学校教育における主権者教育に係るワーキンググループに参加し、これまで実施した若年層および学校を対象とするアンケート調査の結果を共有し、岩手県教育委員会との連携の下、模擬投票を活用した主権者教育を広げていくための方策についての検討を進めた。
③模擬投票を活用した主権者教育を展開していくために、その担い手となる地方自治体の選挙管理委員会事務局の主権者教育に対する認識を確認するため、全都道府県・市区町村選挙管理委員会事務局を対象とするアンケート調査を実施した。
④主権者教育の実施状況・課題を把握するために昨年度実施した、岩手県内の全学校を対象とするアンケート調査の集計・分析を進め、各校種における主権者教育の実施状況・展開にあたっての障害について検討した。
⑤日本における主権者教育の展開を考えるにあたり、中央選挙管理委員会が主権者教育を実施する機関を設置している韓国における主権者教育の背景・内容・状況についての文献調査・実地調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
①模擬投票を活用した主権者教育の実態調査については、都道府県選挙管理委員会のみを対象とするアンケート調査を予定していたが、その担い手として市区町村レベルが重要な役割を果たすものと考え、全都道府県に加え、申請段階では予定していなかった全ての市区（特別区および行政区）町村選挙管理委員会事務局を対象とするアンケート調査を実施し、主権者教育を担う側の意識についての実態把握を進めている。
②模擬投票を活用した主権者教育についての事例調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外における主権者教育についての実地調査を実施できずにいたが、韓国において実施することができ、日本における主権者教育の展開を考える上で重要な示唆を得ることができた。
③模擬投票を活用した主権者教育プログラムの開発・実践については、これまでのべ中学校３校、高等学校11校、大学４校において実施し、効果測定のための意識調査を実施した。その結果の集計・分析については、その成果を学会および講演等で発表し、実際に社会へ還元している。
④模擬投票を活用した効果的な主権者教育を広げるための方策の検討については、岩手県明るい選挙推進協議会に設置された学校教育における主権者教育に係るワーキンググループに参加し、これまで実施した若年層および学校を対象とするアンケート調査の結果を共有し、模擬投票を活用した主権者教育を実際に広げていくための方策についての検討を進めており、実際に主権者教育に携わっている地方公共団体の選挙管理委員会（明るい選挙推進協議会）および教育委員会を巻き込むことができた。
⑤本研究課題の研究成果については、日本政治学会・日本選挙学会・日本社会科教育学会・日本公民教育学会等の学会、および、明るい選挙推進協会・明るい選挙推進協議会・選挙管理委員会連合会の各種会合等において発表を行い、研究成果の社会への還元を図っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
①模擬投票を活用した主権者教育についての実態調査については、引き続き若年層、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校、および、地方公共団体選挙管理委員会事務局を対象とするアンケート調査結果の集計および分析を進め、現在の日本における主権者教育の現状およびその課題を明らかにしていく。
②模擬投票を活用した主権者教育についての事例調査、および、諸外国における模擬投票を活用した主権者教育についての調査は、引き続き、文献調査および資料収集とともに実地調査を進め、主権者教育の事例を洗い出し、その内容、成果および課題についてまとめていく。
③模擬投票を活用した主権者教育プログラムの開発・実践および効果測定については、引き続き、小学校、中学校、高等学校および大学等、各校種において進めていく。その際、受講児童、生徒あるいは学生に対する意識調査を実施し、その集計および分析により、模擬投票を活用した効果的な主権者教育の効果測定を進めていく。
④模擬投票を活用した効果的な主権者教育を広げるための方策の検討については、岩手県明るい選挙推進協議会に設置された学校教育における主権者教育に係るワーキンググループにおいて議論を進め、岩手県選挙管理委員会および岩手県教育委員会の協力により、その方策を試行的に実施し、実際に模擬投票を活用した効果的な主権者教育を広げていく足掛かりとなるよう進めていく。
⑤本研究課題の研究成果については、日本政治学会・日本選挙学会・日本社会科教育学会・日本公民教育学会等の学会、および、明るい選挙推進協会あるいは各地方公共団体の明るい選挙推進協議会あるいは選挙管理委員会連合会の各種会合等において引き続き発表を行い、研究成果の社会への還元を図り、社会に対する貢献としていく。
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