| 研究課題/領域番号 |
20K02764
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
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| 研究分担者 |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 消費行動 / 倫理的消費 / アンケート調査 / 小学生 / 質問紙調査 / コンシューマー・リーガルリテラシー / 学校教育 / 消費者市民教育 / カリキュラム開発 / カリキュラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
期間内に以下のことを行う。
はじめに、消費者市民教育、倫理教育の具体的課題を明確化する。具体的には、国内外の関連研究、先行調査、資料、教材などを収集、分析して課題を整理し、海外における消費者市民教育、倫理教育の現状と課題を把握する。
次に国内外の子どもたちの倫理的消費に関わる意識と実態の比較検討を行う。具体的には、子どもの発達段階にあわせた「消費者市民教育・倫理教育」の重点教育課題の整理、および小中学生の倫理的消費の意識と実態を質問紙調査で明らかにする。これらの結果をふまえ、コンシューマー・リーガルリテラシーを育むカリキュラムを開発し、実践する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、コンシューマー・リーガルリテラシーを育む学校カリキュラムを開発することである。研究当初予定していた国際比較調査をうまく進めることができず、研究期間を1年延長した。海外調査の可能性を探っていたところ、2023年度は、オーストラリア、アデレードの小学校1校、中等学校1校でアンケート調査を実施することができた。いずれも少人数ではあるが、現在はその結果を分析中である。
2024年度はドイツの小学生に同様の調査依頼を試みる予定である。
一方、2022年度に国内で実施したアンケート調査（附属天王寺小学校・公立小学校5校）の分析結果を日本消費者教育学会の関西支部発表会（6月）および全国大会（10月）で発表した。調査の内容は、倫理的消費に関する知識、意識、行動、および家庭の実態である。
知識や意識得点、家庭の実態と行動得点には関連性があり、消費行動得点を上げるためには、知識や意識を変えること、さらには、親の消費行動のあり方を変えることも効果的であることなどを提案した。現在、発表内容を日本消費者教育学会の学会誌に投稿中である。査読結果が5月中に判明し、無事に審査を通過した場合、9月末に公表される。
国際調査の難しさに直面し、国内調査の拡大に切り替え、小規模校から大規模校、国立、公立など多様な小学校で調査を実施し、学校別に分析を行ったところ、学習経験の違いなどから学校によっても結果が異なることが判明し、今後より詳細な分析が必要と考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来ならば、2023年度にカリキュラムの提案まで行う予定であったが、海外調査の受け入れ校が見つからず、国内調査に切り替えて、子どもたちの倫理的消費行動の実態を把握し、課題を克服できるカリキュラムを作成したいと考えた。しかしながら2023年度に以前訪問したアデレードの小学校にて少人数ではあるが協力を得られた。2024年度もドイツでの調査受け入れ校を探し、海外の子どもたちとの相違点を明らかにしてから、カリキュラムの作成を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度はドイツでの調査受け入れ校を探し、海外の子どもたちとの相違点を明らかにしたうえで、カリキュラムの作成を行う予定である。
アンケート調査が実施できない場合は、保護者や教員への聞き取りにて、ドイツの子どもたちの倫理的消費行動の実態を把握したい。それらを参考に日本の子どもたちの倫理的消費行動を促進する小中学校の消費者市民教育カリキュラムを提案する。
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