| 研究課題/領域番号 |
20K02764
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
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| 研究分担者 |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 質問紙調査 / 小学生 / 消費行動 / コンシューマー・リーガルリテラシー / 学校教育 / 消費者市民教育 / カリキュラム開発 / カリキュラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
期間内に以下のことを行う。
はじめに、消費者市民教育、倫理教育の具体的課題を明確化する。具体的には、国内外の関連研究、先行調査、資料、教材などを収集、分析して課題を整理し、海外における消費者市民教育、倫理教育の現状と課題を把握する。
次に国内外の子どもたちの倫理的消費に関わる意識と実態の比較検討を行う。具体的には、子どもの発達段階にあわせた「消費者市民教育・倫理教育」の重点教育課題の整理、および小中学生の倫理的消費の意識と実態を質問紙調査で明らかにする。これらの結果をふまえ、コンシューマー・リーガルリテラシーを育むカリキュラムを開発し、実践する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、コンシューマー・リーガルリテラシーを育む学校教育カリキュラムの開発を目指している。
令和4年度は、国内外の子どもたちの消費行動の実態と課題を明らかにするためのアンケート調査の内容と方法の検討を重ねた。まず、プレ調査を大阪府内の国立小学校で実施し、その結果をふまえ、一部問題を改良した。本調査を別の国立小学校の4・5・6年生に実施した。それらを韓国語、英語、ドイツ語に翻訳し、それぞれ知人を通して、オーストラリア、韓国、ドイツの小学生への実施を依頼したが、オーストラリアで40名ほど実施できたものの、海外視察先の学校に直接依頼するなどの工夫が必要であると実感した。令和6年度まで研究期間を延長し、海外視察に行った際に海外の子どもたちへのアンケート調査を実施したいと考えている。令和4年度に実施した国内のアンケート調査の分析結果は、令和5年度の日本消費者教育学会で発表を予定している。
令和4年度の主な成果は、大津市主催の「18歳成年にできること」のシンポジウムに登壇し、これからの消費者教育について報告したことである。また全国消費生活相談員協会の関西支部で講演講師を務めた。同様の内容で愛媛県や名古屋市の消費生活相談員向けの講演を行った。さらに道徳教育の専門家と共に小中学生に行った道徳授業の成果と課題を『生活文化研究』Vol60に投稿した。
これらの研究成果をふまえ、コンシューマー・リーガルリテラシーを育む学校教育カリキュラムの開発に着手したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外調査が思うように進んでいない
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り、海外視察を計画したい。研究機関を1年延長し、令和6年度に研究成果をまとめる予定である。
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