日本語支援が必要な児童に対する指導体制と教職員の協働の在り方に関する学際的研究

• 研究課題/領域番号: 20K02767
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
• 研究機関: 福岡教育大学
• 研究代表者: 河内 祥子 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70452703)
• 研究分担者: 岩崎 千恵 長崎短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (80807686)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 日本語教育 / 校内指導体制 / 教職員の協働 / 日本語支援 / 協働 / 校務分掌 / 学級担任

研究開始時の研究の概要

日本語の支援が必要な児童・生徒が在籍する学校は、10年前と比べ約1.3倍に増加しており、学校には、従来から求められている教科等の教育課程の展開に加え、日本語支援を必要とする児童・生徒への対応に期待が寄せられている。しかし、日本語指導担当教員の校務分掌上の位置づけや日本語指導の専門性を持った外部指導補助者の配置の有無等、校内の指導体制は地域や学校により様々である。そこで、本研究期間においては、まずは小学校における日本語教育の指導体制と教職員の協働について、教育委員会及び日本語支援が必要な児童に関わる教職員へのインタビュー調査を実施し現状と課題を明らかにする。

研究実績の概要

本研究では、2020年度に日本語教育学、言語政策学、比較社会文化学、教育法制度学、教育行政学等の分野の日本語教育及び公用語政策に関連する先行研究及び関係資料を収集し整理、分析を進めていた。また、それと平行して小学校における日本語教育の指導体制と教職員の協働の現状に関するインタビュー調査の調査項目を日本語教育学、言語政策学、比較社会文化学、教育制度学、教育行政学、教育経営学の見地から検討していた。
今年度4月から研究を再開するにあたり、情報の更新を行いつつ、インタビュー調査の調査項目を再度検討し直した。
日本語の指導が必要な児童数の占める割合の高い地域と、指導が必要な児童が散在する地域の双方でインタビュー調査を実施する予定で進めてきたが、今年度は日本語の指導が必要な児童数の占める割合の高い地域の調査を行うこととし、調査先に協力の依頼を行った。了解が得られた近畿地方A市及び中部地方B市の2自治体に赴き調査を実施した。今年度はA市B市ともに教育委員会担当者に対してインタビュー調査を行った。A市B市ともに市立小学校の担当教職員（管理職、学級担任、日本語指導担当教員、支援員等）へのインタビュー調査も行う予定であったが、今年度は調査時間を確保することが困難であったため、来年度、教育委員会担当者を通じて調査依頼を行い、教職員の協働について調査を進めていく予定である。
また、指導が必要な児童が散在する地域での調査に向けて研究協力者と依頼先を検討した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

４月に育休から復帰し、育児と本務校の業務に追われ、調査やその分析を行う時間を十分に確保することが困難な状況にある。

今後の研究の推進方策

小学校における日本語教育の指導体制と教職員の協働の現状が把握できるようインタビュー調査を進める必要がある。児童の日本語教育の状況を把握するために、現地に赴いて調査することを計画しているが、2020年度に、新型コロナウィルス蔓延の影響を受け、調査先の要望に合わせて、Webでインタビュー調査を行うことができる環境を整備したため、調査を補完するためにWebでのインタビュー調査を実施することも検討している。