| 研究課題/領域番号 |
20K02777
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
藤井 剛 明治大学, 文学部, 特任教授 (00757461)
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| 研究分担者 |
野中 美津枝 茨城大学, 教育学部, 教授 (90522029)
仲田 郁子 國學院大學栃木短期大学, その他部局等, 教授 (30915385)
小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 成年教育 / 消費者教育 / 自己決定 / 生活設計 / 主権者教育 / 法教育 / 経済教育 / 金融教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2022年4月1日から「18歳成年」が実現するが、学校現場では「成年教育教材」が圧倒的に不足しているのが現状である。
そのため本研究では、海外の先進事例を参考にしながら研究者と現職教員が連携した「成年教育教材」の作成と「成年教育プログラム」を開発し、全国の教育現場に発信することを目標としている。研究者が関与することにより「成年に必要な力」を明確にし、新学習指導要領が求める「コンピテンシー・ベース」などを重視した授業開発を行うことが期待されている。
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| 研究成果の概要 |
2018年の民法改正により、2022年4月1日から「18歳成年」が実現した。法改正と同時に、様々な教育実践が始まったが、その多くが「18歳成年」への教育ではなく「消費者教育」に偏っていた。そのため本研究では、「18歳成年」教育教材を、現職教員と連携して作成した。合計18本の教材が完成し、学会や「『18歳成年』教育教材開発科研プロジェクト研究発表会」で発表を行った。現在、教育図書から教材などの発刊が進められている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2022年4月1日から「18歳成年」が実現したが、教員が作成した「成年教育教材」が圧倒的に不足していた。本研究では、「18歳成年」の意味を検討し、「自分のことを自分で決めることが出来るようになる」ことととらえ、消費者問題だけではなく、労働契約なども含めた自己決定、社会への参画意欲の形成など様々な視点から、「あるべき18歳成年」への教材開発を行った。合計18本の教材が完成し、全国への発信を行っている。
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