| 研究課題/領域番号 |
20K02787
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
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| 研究分担者 |
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
中本 和彦 龍谷大学, 法学部, 准教授 (80513837)
古田 雄一 大阪国際大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20791958)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公的論争問題 / 法教育 / 熟議民主主義 / 公民科 / トゥールミンモデル / レトリック / 議論 / 社会科 / 立憲主義 / 論争問題学習 / 法理学アプローチ / 熟議 / 議論学習 / 政治的論争問題 / 闘技民主主義 / 論争問題 / 時事問題 / ＰＤＣＡ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、法理学アプローチを日本に紹介したメンバーと供に、その実用化に向けて学校現場（中高教師）や日本弁護士連合会（弁護士）らと協力して教材開発・授業実践・省察と再開発を行うＰＤＣＡサイクル型の単元・授業開発研究である。
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| 研究成果の概要 |
全米の社会的論争問題学習の教授法として60年前に生まれ、そして今なお評価の高い法理学アプローチについて、日本の現在の文脈に合うように改良をすることが本研究の目的であった。
上記の目的を達成するために、（特に北米の）先行研究での議論および日本の教師の手による法理学アプローチを活用した実際の授業実践の実態分析を踏まえて、法理学アプローチの評価点と課題点を明らかにしたのち、一部生徒の議論支配が生じやすいという課題点に特化しては、教師のファシリテーションの改良法や議論におけるレトリックの重視などを提案し、また政治的にセンシティブな問題の教材化の困難性については弁護士／教育委員会との連携を提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、次の点で高い学術的価値があるとまとめることができる。
第一は、現場教師との協力の下で、実際に法理学アプローチの理論に基づいて教材化を複数の学力レベルの異なる学校向けに開発・実践することで、教材化に向けて学力段階別に必要となる課題を明らかにしたことである。第二は、トゥールミン図式に対する優位性を論じたことである。第三は、先行研究の整理や実践記録の分析を通して、同アプローチが生み出す実践上の課題（一部生徒の議論支配、政治的にセンシティブな問題の教材化・実践の回避など）について論じ、対策を考案したことである。第四は、同アプローチを現在の日本で実施する上で有効な理論書を開発できたことである。
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