| 研究課題/領域番号 |
20K02817
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
川崎 誠司 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10282782)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 多文化教育 / 公正 / 正義 / 衡平 / エクイティ / ハワイ / equity / social justice |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究においては「公正」を鍵概念として，さらに「コンプリヘンシブ（総合性）」を副次的な鍵概念として設定する。「コンプリヘンシブ」は少数派・多数派を包含する市民全体の等しさを実現しようと機能する概念である。両者の理論的検討を法哲学の見地に立って進め，併せてそれらが社会科の学習場面で授業者によってどう重視され，学習内容がどう構成されているか（公正解釈），さらにそれらが学習者にどう認識され内面化されているか（公正認識）という実践的側面を，具体的な授業観察とその分析を通して明らかにしたい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、社会の多文化化が急速に進展している日本の教育課題、とくに社会科教育における「多文化共存のための教育」のあり方を考える基礎的かつ実践的な研究である。多文化社会では異質な価値観の衝突が生じる。文化の異なる者同士の相互理解を進めるには、社会科で育成すべき資質としての「公正な社会的判断力」を身につけることが有効である、という観点に立って社会科における学習指導のあり方について考究する。「公正」は「平等」と異なり定義や説明に馴染まない概念である。説明できない概念をどう教えるか、という課題に本研究は取り組む。
そこで、アメリカの多文化教育における「公正教育学 (Equity Pedagogy)」を思考モデルとして理論研究を行うとともに、日米の具体的な社会科実践の観察・分析（授業の質的研究）と学校観察（職員会議や校内研修の観察）を通じてそれを明らかにすることが本研究の中心課題である。今年度は所属機関の渡航許可が得られたため、アメリカの小学校における授業観察・学校観察を再開した。さらに調査地の州カリキュラム改革の時期にあたっていることから、教育委員（の）会(Board of Education)による地区会に参加して、カリキュラム改革の方向性を理解することに努めた。
さらに、研究課題の「公正な社会的判断力の育成」のために研究代表者が開発したウェブ・アプリケーションを、これまでの理論研究と実践研究をもとに再検討し、Adobe Flashにより動いていたプログラムをHTML5へ書き換えて動くようにし、授業実践において広く活用できるようにした。
研究の助言を依頼されている都県・市町の小中高等学校等に積極的に赴いて、日本国内における「公正な社会的判断力の育成」の実際を解明することに努め、それを研究協力者として参画しているユネスコの教育プロジェクトの研究書に論文として発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の方法は、
・理論的研究
・日米での授業観察を通じた実践的国際比較研究
・日本におけるWebアプリケーションを活用した授業づくりにおける、授業者の「公正解釈」と学習者の「学びのプロセス」に関する実践的研究 から構成される。
アメリカにおける授業観察・学校観察を再開するとともに、理論的研究をいっそう深めることができたことと、授業の実践的研究を20以上の小中高等学校において実施することができたことが理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年と同様に、研究計画書に示した以下3つの方法により研究を推進する。
・多文化教育の理論的研究
・日米での授業観察を通じた実践的国際比較研究
・日本におけるWebアプリケーションを活用した授業（づくり）における、授業者の「公正解釈」と学習者の「学びのプロセス」に関する実践的研究。
今年度は最終年度の来年度に向けて、とくにWebアプリケーションを活用した授業の記録を理論的かつ実践的にまとめたいと考えている。
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