| 研究課題/領域番号 |
20K02819
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
田中 伸明 三重大学, 教育学部, 教授 (60609246)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 新制高等学校数学科 / 学習指導要領 / GHQ/SCAP / CIE / 文部省 / 数学教育史 / GHQ／SCAP / 教科課程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第二次世界大戦後，GHQ/SCAPの占領下で我が国の教育は再編された．しかし，これまでの研究は，その過程の全貌を解き明かしているとは言い難い．
戦後の高等学校数学科の「正式な成立」は，1951年の『中学校高等学校学習指導要領数学科編（試案）』による．本研究では，日本側史料とGHQ/SCAPが残した連合国側史料を精査し，以下の3つの視角から，高等学校初の数学科学習指導要領の成立過程を明らかにする．
・高等学校初の数学科学習指導要領の編成過程に係る日米の議論の詳細を知る.
・数学教育における日本の系統主義と米国の経験主義の帰着点を定める.
・文部省の数学教科書検定に対する連合国の介入状況を知る．
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| 研究実績の概要 |
本研究は、第二次世界大戦後の占領下において、我国の新制高等学校数学科がいかにして成立したかを明らかにする研究である。昭和23年4月の新制高等学校発足時、数学科の教科内容を定めたものは、当時出版された一種検定教科書だけであり、小・中学校の算数・数学科に係る学習指導要領は刊行されなかった。
私の研究においては、令和4年度までには、新制高等学校数学科が学習指導要領を伴わない暫定的成立となった経緯を明らかにできている。令和4年度までに、新制高等学校発足時に数学科の暫定的成立の拠り所となった4冊の教科書『数学解析編I』『数学解析編II』『数学幾何編(1)』『数学幾何編(2)』の編集過程と、GHQ/SCAPのCIEによる検閲・認可の実態を明らかにできた。令和4年は、昭和23年の暫定的成立の後昭和26年の高等学校初の数学科に係る学習指導要の成立過程を明らかにすることを目標としていた。結果的に、その学習指導要領成立に至る2年前の新制高等学校の設置基準の策定過程、教科課程改正のプロセスを明らかにすることができた。
また、令和3年度に発掘した昭和22年から昭和26年までのGHQ/SCAP文書を拠り所として、昭和26年に刊行された『中学校高等学校学習指導要領数学科編（試案）』の成立過程に関する史料分析を行うことができた。その研究ノートは、令和4年度末現在でA4版120頁のものとしてまとめることができている。
科研費交付期間を延長させていただいた令和5年度は、本研究ノートの執筆を続け、教科課程改定から、昭和26年の『中学校高等学校学習指導要領数学科編（試案）』の成立過程を明らかにする。さらに、学会発表等を行い、研究成果としての著作物として発行することを目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和4年度末時点で、本研究の進捗は遅れている。コロナ禍中の史料発掘においては、困難にあたることが多かったが、国立国会図書館、三重大学附属図書館、全国の大学図書館の協力を得て、一定程度入手することができた。有難いことであった。
令和3,4年度は所属する三重大学附属幼稚園長を務めたことで、大学を離れ職務を行うことが多く、附属学校園の管理業務・危機対応、大学での教育と業務に時間が割かれ、研究時間を思うようにとることができなかった。結果的に科研費の交付期間を1年間延長し、令和5年度も本研究を取り組ませていただくことになった。遅れを取り戻すべく、研究に精進しなければならない。
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| 今後の研究の推進方策 |
国立大学附属学校園改革の中で、令和4年度末に、私は三重大学附属幼稚園長の任期が満了し、解職となった。しかし、令和5年度は四つの附属学校園全体を統括する三重大学附属学校経営企画室の副室長として、引き続き附属学校園の管理職を務めることになった。令和5年度も、大学での教育と業務の時間が圧迫され、研究の時間をあまりとれないことが予想される。
上記のように、令和5年度も厳しい研究環境にあるが、これまでの研究成果を鋭意まとめる計画である。上半期には、現在まとめている研究ノートの完成度を高める。下半期には成果をまとめ、学会発表を行い、同領域、近接領域の研究者から評価を得る。年度末までには、占領下における新制高等学校数学科の編成過程を明らかにした著作物を刊行する計画である。
何卒、引き続き今後の支援をお願い申し上げる。
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