研究課題/領域番号 |
20K02821
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
研究代表者 |
岡田 敏之 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (50791331)
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研究分担者 |
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, 准教授 (40392542)
岩槻 知也 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (60263191)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 夜間中学 / 多様性 / ダイバーシティ教育 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、夜間中学の多様性がもたらす教育効果を普遍的に捉え直し、現代の喫緊の教育課題であるいじめ問題や不登校支援のあり方、ダイバーシティ教育のあるべき姿を追究する。そのため、夜間中学の生徒集団の多様な学びを支える教員の指導のあり方についても、カリキュラムや教員の指導力・組織力等について、アクションリサーチにより実践分析していく。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、夜間中学における多様な生徒集団がもたらす協調原理を解明し、それが現代の喫緊の教育課題であるいじめ問題や不登校支援のあり方にどのような効果を及ぼすのかを追究することにある。また、その教育効果を検証することにより、公立夜間中学校の新設または増設がなかなか進まない各地方自治体に対し、夜間中学の教育効果と必要性を訴え、その新設及び増設を促すことにある。 今年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響もやや限定的になり、12月にはようやくイエナプラン実施校の一つである福山市立常石ともに学園への視察を行うことができた。また、本研究の仮説を立てることにより、昨年度に引き続き香川県三豊市立高瀬中学校夜間学級への支援を行い、さらには名古屋市立夜間中学設置に関する有識者等会議(3月発足)において、目指す学校像に向けた提案を行うことができた。 また、これまでの研究成果を活かして、「夜間中学の必要性とこれからの学校教育のあり方」等について、鹿児島県・徳島県・大阪市等での講演やシンポジウム、新聞等のメディアで発信することもできた。 2023年4月現在、公立夜間中学校は17都道府県に44校設置され、さらに2025年度までには18校の設置が予定または検討されている。今後もあらゆる機会において、夜間中学を創るということは、憲法における基本的人権の保障、学習権の保障、つまり「学びのセーフティネット」の構築に向けて非常に重要なことであるが、それ以外にも教育のあり方を改革すること、すなわち昼間の学校の子供たちが生き生きと通える学校づくりにつながることを発信していく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度から、今後予定している公立夜間中学校へのアンケート内容または聴き取りフォーマットの概略はできているが、さらに精査するためには、イエナプラン等多様な子どもたちの学びの場を提供している学校の視察を行う必要性を感じている。今年度においては、福山市立常石ともに学園への視察を行うことができたが、未だ新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により視察の受入を再開していない学校も多かったため、研究にやや遅れが生じている。
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今後の研究の推進方策 |
今年度については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響もより限定的になるものと思われるため、さらにイエナプラン等多様な子どもたちの学びの場を提供している学校、既存の公立夜間中学校や自主夜間中学への視察を積極的に行い、アンケート内容または聴き取りフォーマットの精査を行うとともに、視察先の映像データの収集も行なっていく予定である。 また、その映像データ等を編集し活用することにより、さらになる公立夜間中学校の増設につなげていきたい。 なお、本研究が開始された1年目及び2年目については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、ほぼフィールドワークを行うことができず、研究にやや遅れが生じているため、事業の期間延長承認申請書(1年間)を行いたい。
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