| 研究課題/領域番号 |
20K02821
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
岡田 敏之 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (50791331)
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| 研究分担者 |
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, 准教授 (40392542)
岩槻 知也 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (60263191)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 夜間中学 / 多様性 / 学びの多様化学校 / ダイバーシティ教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、夜間中学の多様性がもたらす教育効果を普遍的に捉え直し、現代の喫緊の教育課題であるいじめ問題や不登校支援のあり方、ダイバーシティ教育のあるべき姿を追究する。そのため、夜間中学の生徒集団の多様な学びを支える教員の指導のあり方についても、カリキュラムや教員の指導力・組織力等について、アクションリサーチにより実践分析していく。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による視察等における影響もほぼなくなり、10月には日本で初めてイエナプラン教育を実施した大日向小中学校や、イエナプラン教育を一部取り入れた名古屋市立山吹小学校等の視察を行うことができた。また、本研究の仮説を立てることにより、昨年度に引き続き香川県三豊市立高瀬中学校夜間学級への支援を行い、名古屋市立夜間中学設置に関する有識者等会議や三重県夜間中学設置検討委員会においては、これまでの研究成果を生かし、それぞれ「市立夜間中学の設置に関する有識者等会議のまとめ」及び「夜間中学設置基本方針」を座長として取りまとめることができた。
また、夜間中学等義務教育拡充議員連盟総会でのスピーチ、石川県立夜間中学シンポジウム、京都府丹波市立小学校長研修会、愛知県夜間中学緊急シンポジウム、徳島県立夜間中学校市町村担当者連絡会議、さらにはテレビや新聞等のマスメディアでも発信することもできた。
2024年4月現在、公立夜間中学校は23都道府県に52校、私立夜間中学校1校（沖縄県）が設置され、2025年度にはさらに8校の設置が予定されている。今後も、憲法における基本的人権の保障、学習権の保障、「学びのセーフティネット」の構築に向けて、夜間中学の拡充に取り組んでいく予定である。
一方、昨年度より文部科学省の「学びの多様化学校マイスター」に任命された。昨年度においては、京都府福知山市、滋賀県東近江市、三重県、鹿児島県日置市及び志布志市、福島県棚倉町に派遣され、それぞれの教育委員会の担当者や教育関係者、市民等に「夜間中学における多様な生徒集団がもたらす教育効果」についての講演ができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、やや遅れが生じていたが、今年度については、イエナプラン等多様な子どもたちの学びの場を提供している学校や特色ある教育活動を行っている学校の視察を行うことができ、それぞれの教育活動におけるデータや映像データも多数集めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究が開始された1年目及び2年目については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、ほぼフィールドワークを行うことができず、研究にやや遅れが生じている。したがって、事業の期間延長承認申請書(1年間)を提出し、認められた。
本年度は、その延長期間を有効に活用し、これまで収集してきたデータをまとめ、予定していたアンケート実施の有効性（可否）も検討しながら、さらになる公立夜間中学校の拡充に向けた研究を行っていきたい。
また、「学びの多様化学校マイスター」の立場を活用し、これから増設が予定されている自治体に対して、「夜間中学における多様な生徒集団がもたらす教育効果の普遍化」についても語っていきたい。その活動が一般の学校への「誰一人取り残さない」教育の普遍化に繋がっていくことになるものと考える。
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