| 研究課題/領域番号 |
20K02823
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
峯 明秀 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (10379323)
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| 研究分担者 |
中本 和彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (80513837)
西口 卓磨 四天王寺大学, 教育学部, 助教 (90877820)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 市民性育成 / アジア / 実態調査 / 教室における民主的雰囲気 / 市民性 / 児童生徒質問紙調査 / 社会系教科 / 社会科 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子どもの市民参加に社会系教科教育はどのように寄与できるか，アジア，日中韓のそれぞれの社会文化的文脈の中で，現在，社会系教科教育がどのように子どもの学び，その成長を捉えているのか，社会系教科教育の研究者・実践者のネットワークを構築し，理論と実践の動向を明らかにする。アジア，日中韓の社会系教科教育が今後，どのように子どもの学び，その成長に関与するのか，実際に授業実践を行い，その有効性を検証する。アジア地域の自由と平等，政治・経済・社会的背景を異にする様々な価値を射程に入れた我が国の市民性の育成の社会系教科教育の構成理論と実践の可能性を提案する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は，2020年（令和２）年度から2023（令和５）年度までの科学研究費助成事業基盤研究（C）「アジアにおける社会系教科に求められる新たな市民性育成の再構築」のまとめを行った。研究期間の大半において，COVID-19の流行により，各国の実態調査や実践を通しての検証は，変更を余儀なくされた。他方，急速なICT環境の進展により，研究メンバーとの定期的な同時双方向によるオンライン会議を通じ，意見交換を行った。調査としてはIEA（The International Association for the Evaluation of Educational Achievement）の「市民性教育国際調査（ICCS：International Civic and Citizenship Education Study 2016，以下、ICCS調査」を参考に，日本・韓国・インドネシアの政治体制や社会文化状況，児童・教師や学校環境を考慮して，児童の市民的知識・態度・行為に関する質問内容を検討し，質問紙調査を行った。
中間まとめは，社会系教科教育学会第33回研究発表大会【兵庫教育大学（オンライン開催）】自由研究発表《オンライン同期型》発表資料（2022年2月19日～3月18日）において，「アジアにおける社会系教科教育に求められる新たな市民性育成教育の調査研究１－調査の概要・日本の傾向－」，「調査研究２－韓国・インドネシアとの比較－調査の概要・日本の傾向－」として発表済である。2023年度からは集計結果をもとに，3カ国を比較し，各国の特徴及び背景について考察し，2023年8月27日（鹿児島大学）において，全国社会科教育学会の支援を受け，ISSA連携フォーラムとして公開発表した。
今後のアジア各国の社会系教科教育や学校，教師，大人が子どもたちの市民性育成に関し，要旨集を刊行した。
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