| 研究課題/領域番号 |
20K02823
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
峯 明秀 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (10379323)
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| 研究分担者 |
中本 和彦 龍谷大学, 法学部, 准教授 (80513837)
西口 卓磨 四天王寺大学, 教育学部, 助教 (90877820)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 市民性育成 / アジア / 実態調査 / 教室における民主的雰囲気 / 市民性 / 児童生徒質問紙調査 / 社会系教科 / 社会科 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子どもの市民参加に社会系教科教育はどのように寄与できるか，アジア，日中韓のそれぞれの社会文化的文脈の中で，現在，社会系教科教育がどのように子どもの学び，その成長を捉えているのか，社会系教科教育の研究者・実践者のネットワークを構築し，理論と実践の動向を明らかにする。アジア，日中韓の社会系教科教育が今後，どのように子どもの学び，その成長に関与するのか，実際に授業実践を行い，その有効性を検証する。アジア地域の自由と平等，政治・経済・社会的背景を異にする様々な価値を射程に入れた我が国の市民性の育成の社会系教科教育の構成理論と実践の可能性を提案する。
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| 研究実績の概要 |
2022（令和４）年度は，日本・インドネシア・韓国で実施した児童の市民性に関する実態調査結果を基に，共同研究者及び協力者間で毎月末，火曜日にオンラインにて意見交換を行った。以下の点が抽出された。
「日本の調査結果からうかがえる特徴と課題」は，①日本の子どもたちは他国と比較して、日常生活などから国内外のニュースや政治的問題、社会的問題についての情報を得ていないわけではない，②週１回以上、政治的あるいは社会的な問題や他国で何が起こっているのかについて友だちと話をしている児童が少ない，③政治や社会でおこっていることについて話し合うときに、教師が児童に自分自身の考えを考えさせたり、表現させたりすることが求められている、と捉えている児童は少ない，④他のほとんどの児童と意見が異なるときに自分の意見を表現していると捉えている児童は少ない，などである，その他の特徴を踏まえ，なぜ，このような結果が得られたのかについて，児童や教師，学校を取り巻く環境，社会文化的な背景について考察した。韓国，インドネシアの結果及び特徴についての分析は，現在，進行中である。これら結果について，2023年8月27日（日）鹿児島大学において公開フォーラムを開催し，研究結果を発表予定である。
また，実態調査として12月16-19日に研究代表者・分担者で，インドネシア・スラバヤの調査学校を訪問し，直接，観察を行い，教員にインタビューするなどを行った。今後，
子どもの市民参加に社会系教科教育はどのように寄与できるか，アジア，日中韓のそれぞれの社会文化的文脈の中で，現在，社会系教科教育がどのように子どもの学び，その成長を捉えているのか，さらに社会系教科教育の研究者・実践者のネットワークを構築し，理論と実践の動向を明らかにする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染症の拡大のため，2020-2022における実地調査が行えなかったことは，1年次計画からの大幅な変更を余儀なくされた。しかしながら，計画自体の変更を加え，質問紙調査による実態調査に切り替え，各国の特徴を抽出した。遠隔双方向ツールの普及により定期的な意見交換が行えることにより，研究自体は進展したと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後，子どもの市民参加に社会系教科教育はどのように寄与できるか，日中韓のみならず，アジア他国にも質問紙調査を開始したい。また，現地訪問調査を行い，それぞれの社会文化的文脈の中で，現在，社会系教科教育がどのように子どもの学び，その成長を捉えているのか，さらに社会系教科教育の研究者・実践者のネットワークを構築し，理論と実践の動向を明らかにする。
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