| 研究課題/領域番号 |
20K02830
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
武田 昌則 琉球大学, 法務研究科, 教授 (60404547)
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| 研究分担者 |
田中 洋 琉球大学, 教育学研究科, 教授 (00381195)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
吉田 安規良 琉球大学, 教育学研究科, 教授 (30381198)
吉田 英男 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (70805522)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | スクールロイヤー / チーム学校 / 学校現場 / 子どもの最善の利益 / 法曹倫理 / スクールリーガルマインド / 高度教員養成 / 学校安全 / 教育権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「スクールロイヤーは誰のための弁護士であるのか」と問いつつ、
①離島、僻地を多く抱える沖縄のスクールロイヤーに対する需要を調査・分析し、地域における現実課題を踏まえること
②学校教育を理解し、高度な専門的支援を提供できる法曹養成・研修のプランを検討すること
③スクール・リーガルマインドの共有を含めて教員・学校側がクライシスの未然防止に取り組み、スクールロイヤーを受け入れる体制づくり、子どもたちが困りごとを相談する力の涵養に向けた運用論と環境組織論を考察すること
以上の３点を柱として、法曹、法曹養成、および高度教員養成の視点から、実践的・多角的に研究を遂行するものである。
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| 研究実績の概要 |
前年度に引き続き、研究代表者（武田）・外部協力者弁護士（横井）・研究分担者（西山）の３名がスクールロイヤー（SL）チームとして附属学校からの相談業務等に従事しつつ、琉球大学教育学部附属中学校の校長・教頭・担当教員・支援員・スクールカウンセラーで構成される生徒支援委員会に出席し、学校現場の状況を把握するとともに、法的な観点を交えた意見交換を行った。活動の成果の一部については、令和４年度日本教育大学協会研究集会では研究分担者（吉田安規良）を中心にSLチームのメンバー及び附属中学校の校長とともに、「スクールロイヤーを学校に活かすための契約の在り方―琉球大学教育学部附属学校での活動実態から―」と題する発表を行い、発表に関する論文を琉球大学教育学部の紀要に投稿した。以上の研究成果を踏まえて、SLチームが作成した「琉球大学教育学部附属学校スクールロイヤー協定」のドラフトが、附属学校統括を通じて琉球大学に提出された。
さらに、琉球大学法科大学院においても、前年度に引き続き、琉球大学教育学部・教職大学院の教員や外部の専門家、さらには沖縄県外の「スクールロイヤー」「スクールコンプライアンス」の専門研究者等による授業を組み込んだ「子どもの教育と法」という授業を開講するとともに、臨床科目である「クリニック」の中で、琉球大学教育学部附属学校現場での相談（校則の改訂作業）に対応する「スクールロイヤークリニック」を実施した。この実施を踏まえて、研究代表者（武田）は、臨床法学教育学会で「琉球大学における「スクールロイヤー」クリニック」と題する発表を行い、これに関する論文を臨床法学教育学会の学会誌に投稿した。
その他に、研究分担者（田中）は教育学と法学の両方に精通した研究者としての研究成果を「理念としてのスクールロイヤー」として琉球大学教職センター紀要に投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
常駐型スクールロイヤーの設置校である淑徳中・高等学校への視察を実現できたものの、やはり、コロナ禍で予定していた出張研究を十分には実施できなかったが、研究の主要なプラットフォームである琉球大学教育学部附属学校での調査研究については、極めて順調に進展している。全体として、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
学校現場のスクールロイヤーの効果的な活用をどのように浸透させるかの手法として、定型的な相談内容については法務ＡＩのようなソフトの利用を行いつつ、困難な相談については、学校現場をよく知るスクールロイヤーが全国の学校からの相談に対してオンラインで丁寧なアドバイスを提供できるような体制を作ることが考えられる。そのような体制づくりのために必要な研究を推進する。
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