| 研究課題/領域番号 |
20K02838
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
川口 厚 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (10780851)
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| 研究分担者 |
中村 豊 東京理科大学, 教育支援機構, 教授 (10509938)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 中学校部活動改革 / 地域移行 / 教育委員会との連携 / オーストラリア / 地域スポーツクラブ / 中学校運動部活動 / 国際比較 / 部活動アンケート調査 / 多文化共生推進の機能 / 運動部活動 / 国際比較研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2020年度は、ビクトリア州におけるスポーツクラブ及び大学生を通した実証的研究を通して、総合型地域スポーツクラブの実態及び、総合型地域スポーツクラブを通して形成される資質・能力について検討する。2021年度は、日本国内において市町村教育委員会及び中学校教師等を対象とした実証的研究を通して、運動部活動ガイドライン策定以降の中学校運動部活動の現状を課題を明らかにし、総合型地域スポーツクラブと中学校運動部活動の連携及び運動部活動機能の社会教育団体等への移行の可能性について検討する。2022年度は、これまでの調査研究結果を踏まえ、持続可能な運動部活動の在り方を提言する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の中学校教員、生徒、保護者を対象とした実証的研究及び豪州における地域スポーツクラブ関係者を対象とした質的研究を行った。その結果、国内研究では、①市の財政状況が厳しく部活動地域移行に必要な予算の確保が困難であること、②地域スポーツクラブの団体数や中学校顧問教員に代わる指導者数が不足していること等が明らかとなった。豪州研究では、①指導者や運営スタッフはボランティアで成り立っていること、②寄付や募金をすることが文化として根付いており、地域スポーツクラブもチャリティ－イベントを企画するなどして独自に運営資金を調達していることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、国内研究において教育委員会との共同研究を通じて、中学校の教員、生徒、保護者を対象に定量的な調査を実施した。この調査により、部活動の現状と課題、部活動の教育的意義に関するデータを入手することができた。これらは、過渡期にある部活動地域移行の在り方を考える上での重要な基礎資料となる。また、研究者と教育委員会が連携して調査研究と教育政策の検討を行った。豪州研究では、地域スポーツクラブに係る実務者や研究者らへのインタビュー調査を通じて豪州における地域スポーツクラブの実態を把握するとともに、今後の研究活動における協力関係を築くことができた。以上が、本研究の学術的意義・社会的意義である。
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