| 研究課題/領域番号 |
20K02870
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 環太平洋大学 |
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研究代表者 |
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
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| 研究分担者 |
小川 正人 環太平洋大学, 経済経営学部, 教授 (20722367)
藤田 依久子 山陽学園大学, 総合人間学部, 准教授 (40571972)
中山 芳一 岡山大学, 教育推進機構, 准教授 (40595469)
趙 秋華 環太平洋大学, 次世代教育学部, 講師 (80831271)
酒井 健太朗 環太平洋大学, 次世代教育学部, 講師 (90816977)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公民教育 / 寛容性 / 市民性 / 社会科教育 / キャリア教育 / 非認知能力 / 憲法学習 / 立憲主義 / 寛容性育成 / メタ認知 / リスペクト / ダイバーシティ / 個人の尊重 / 社会科 / 公民科 / 市民性教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は社会科教育研究者と社会心理学、キャリア教育学の研究者が連携・協働し、お互いの知見と研究手法を駆使して、市民として必要となる寛容性育成をめざす公民教育の単元開発及びカリキュラムマネジマント研究を展開する。そうすることで、以下の学術的「問い」に答えていく。
RQ１：公民教育において育成すべき寛容性とは何か？
RQ２：現実社会で実効力のある寛容性を育成する公民教育単元構成の論理は何か？
RQ３：寛容性を育成するために公民教育カリキュラムマネジメントの指針は何か？
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| 研究実績の概要 |
今年度は寛容性育成に関する①原理的研究、②方法論的研究、③実践的研究、④教師養成研究、⑤社会心理学研究の５つの方向から総合的な研究が展開できた。
①原理的研究に関しては、アリストテレス、ロック、ボルテールの寛容性に関する哲学的所見を社会科教育及び関連する教科外教育に応用するための検討を行った。②方法論的研究に関しては、アメリカ合衆国の中高生を対象とした憲法上の適正手続きに関する学習指導計画を分析し、寛容性を社会的に担保する適正手続きの指導方法を検討した。その結果、多様な立場の参加者によるパネルディスカッション、模擬裁判、ロールプレイなど、子どもたちが必然的に相手の立場に立つアクティブな学習活動が不可欠であることを解明した。
③実践的研究については、寛容性を非認知能力に位置付け、対自的寛容性と対他的寛容性の重なりに真の社会的寛容性を見出す仮説の下、中学校社会科における「子どもの権利条約」に関するモデル授業を実践し仮説の検証も試みた。④さらに教師養成研究に関しては、寛容性育成のように認知的なペーパーテストを超える教育課題を中等教育段階において展開できる教員の在り方とその養成に関する研究を展開した。また⑤社会心理学研究については対人コミュニケーションと寛容性の関係を探究した。
今年度は以上のように５つの方向からそれぞれの研究分担者が寛容性育成にアプローチすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は原理的研究、方法論的研究、実践的研究、教師養成研究、社会心理学研究の４つの方向からバランス良く研究が展開できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度については、①今年度の成果を踏まえた寛容性に関する指導計画モデルの作成、②その有効性を比較検討するための海外調査を展開して、最終的な研究成果を発表していく。
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