| 研究課題/領域番号 |
20K02875
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
齋藤 千景 埼玉大学, 教育学部, 教授 (50618163)
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| 研究分担者 |
朝倉 隆司 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (00183731)
竹鼻 ゆかり 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30296545)
三森 寧子 千葉大学, 教育学部, 准教授 (70633395)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教育困難困難校 / 多職種連携 / 教育プログラム / ホジティブデビアンス / 教育困難校 / ポジティブデビエンス / 多職種連携教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究はチーム学校としての多職種連携協働推進に資するための調査と多職種連携協働のための教育プログラムの開発をすることを目的とする.教育困難校は貧困などを背景とした多様な教育的・健康的課題をもつ生徒が在籍している.よって,教育困難校に在籍する生徒の学習保障のためには,精神面や福祉面も合わせた支援が必要なり,教員は心理職・福祉職などの多職種との連携協働が求められる.そこで本研究は以下の２点から構成する.①教育困難校における多職種協働が取り組んだ成功事例においてポジティブ・デビエンス（成功要因・成功のプロセス）を明らかとする.②①を基にして,教員対象の多職種連携教育プログラムを開発する.
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は教育困難校を対象に、チーム学校としての多職種連携協働推進に資すための調査と多職種連携のための教育プログラムを開発することである。
2023年度は2022年に引き続き以下を実施した。1先駆的な取り組みをしている学校への視察とインタビュー調査を実施し分析をする。2教育困難校には多様な生徒が通学している。１の分析において、医療的ケアを必要とする子供への受け入れ体制についての調査も必要と考えT市の養護教諭対象にアンケート調査を実施した。3多職種連携のための教育プログラムを作成し実施、評価をする。
以下に計画ごとの実施状況を記す。１について：2022年度までのインタビュー調査結果を分析していく中で、さらに追加で調査が必要と判断し、３校（大阪、京都、埼玉）の学校の教諭・養護教諭にインタビュー調査と現地校の視察を実施した。２について：T市の養護教諭対象に医療的ケア児の受け入れ体制作りにおいて、どのような困難があるかについて、アンケート調査を実施した。分析の結果を学会にて発表した。3について：2022年にプレで実施した教育プログラムを評価により改良をした。改良版の教育プログラム（講義、ケースメソッド教育を活用したディスカッション、PCAGIPとオープンダイアローグを活用した演習）を2023年の 9月にN県の新人研修（参加者新規採用教員25名）T県の自主研修（参加者学校関係者20名）で実施し、評価を依頼した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルスの感染拡大により現場での調査ができないことにより調査が遅れていたが、2023年度に新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたため、ほとんど制限なく調査を実施することができた。しかしながら、作成した教育プログラムは対面での研修の機会が限られ（研修はオンラインやオンデマンドの活用が多くなっているため）、2回しか実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
多職種連携のための教育プロクラムを完成させる。具体的には教育プロクラムのブラッシュアップを行い、2023年度中には再度修正版プログラムの実施と評価を行い、完成を目指す。しかし、以前は対面が前提であった教員向けの研修はオンラインやオンデマンドの形式への変化している。作成している教育プログラムは対面で行うことを前提としているため、今後オンラインやオンデマンドも念頭に入れて修正をすることも考える必要がある。
また、教育プログラム開発について、学会の口頭発表もしくは学会誌への投稿にて発表する。
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