| 研究課題/領域番号 |
20K02884
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
裴 光雄 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60263357)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | Socitety5.0 / 第4次産業革命 / 経済教育 / ダイバーシティ社会 / Society 5.0 / SDGs / 民主市民教育 / 社会科教育 / 日韓社会科教科書比較 / 社会科経済領域 / 4次産業革命 / 韓国国会図書館 / 韓国経済教育学会 / 学会誌 / 日韓合同研究 / 授業単元 / 副教材開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
初中等教育段階における12年間を見通した、Society 5.0時代における新たな経済教育の在り方を日韓で追究し、カリキュラム構成と副教材及び各単元授業案を含む総合的な授業開発を確立・評価する。
ミクロの視点から小中高の発達段階に応じたSociety 5.0時代の典型的な日韓の産業とその担い手企業を取り上げ、児童・生徒たちがその仕組みを理解でき、また特に革新技術の開発等のイノベーションの重要性がわかる。
マクロの視点からSociety5.0時代では、日本の経済社会はどのような変化を引き起こし、私たちの生活を劇的に変えて行くのか、について深く児童・生徒が理解できる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度韓国経済教育学会（KEEA）夏季全国大会（開催校：韓国外国語大学）に出席し、科研費の研究協力者である釜山教育大学の金龍民教授と現地で共同研究に関する議論を行った。その議論の内容は、以下の通りである。
AI等の進化、技術革新、イノベーション、組織システム改革だけでなく、労働力の国際化が地球的規模で拡大する結果、世界各国のダイバーシティ（多様性）社会がより一層進展する。ダイナミックな社会と同時に、いかなる安定的で調和的な未来社会を築くのか、経済教育はそのことにも目を向けなければならない。そこで、11月に大阪教育大学の教員3名と学生・院生11名が国際学術研究・交流を目的に釜山教育大学を訪問し、日韓の未来社会（Socitety5.0、第4次産業革命時代）に求められるダイバーシティ・多文化共生について、セミナーを開催した。両大学間の教員の学術研究交流だけでなく、学生・院生も参加し、今後日韓の教育大学において、ダイバーシティに関するどのような授業カリキュラムの科目・内容が必要とされるのか、活発なディスカッションができたことは、非常に有意義であった。
日本では小学校、初等教育における近未来のSocitety5.0、第4次産業革命時代の経済教育は、どのような内容が必要で授業実践が可能か、という視点で研究を行った。また、ダイバーシティ社会の成熟化がこれからの経済発展・成長のエンジンとなるという視点が重要である。これらに関して、社会科と家庭科および道徳の有機的授業連携方式と総合的な学習の時間の利用方式を考案している。今後、活字化した具体的な研究成果の公表を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
勤務校で役職に就いたため、研究のエフォートが下がり、全般的に研究の進行が遅れることになってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
日韓の初等中等教育において、近未来のSocitety5.0、第4次産業革命時代の経済教育は、どのような内容が必要で授業実践が可能か、という視点で継続的に研究を行う。初等教育では、小学生でも分かる経済教育として、社会科では学習指導要領で提示されている、商店街の主人やスーパーマーケットの経営者の働く上での「工夫と努力」「売り上げ」に加えて、利益・利潤を教えることの是非の検討から、教える場合、どのような内容と方法で教えるか、を考える。また、利潤の再投資の意義について、学ぶことに関して考察する。さらに、「価格」をどのように教えるか、具体的には価格があるということに止まらず、価格がどのように決まるのかについて、簡単な需要と供給理論等を用いることの有用性について考察する。「費用」についても、仕入れや賃金に止まらず、「機会費用」の考え方について、学ぶことの是非について、考察する。小学校における金融教育の必要性について検討し、教える場合、どのような内容と方法で教えるか、を考える。
韓国の経済教育研究者と大学院生を招聘し、日韓共同研究セミナーを開催して、韓国における教育実践について、報告を受け、ディスカッションを行う。
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