| 研究課題/領域番号 |
20K02902
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
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| 研究分担者 |
堀江 さおり 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (40717906)
小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 法教育 / 私法教育 / 教科書分析 / 交渉教育 / 教科間連携 / 公共 / 民法 / 高等学校 / 公民科 / 契約 / 18歳成人 / 私的自治 / 家庭科 / 交渉 / 民事法 / シティズンシップ / 資質・能力 / 家庭科教育 / 市民的資質 / 18才成人 / 契約社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は18歳成人を迎えるにあたって必要な資質・能力を明確化し、その上でカリキュラム・教材開発を行うことである。これまで主権者教育に関わる市民性教育の研究は進められてきたが、民事法に関わる資質・能力を育成するための基礎的研究は多く行われてこなかった。そこで、本研究においては主に民事法の意識・認識調査を、生徒・弁護士を対象に行った上で、現在利用されている教科書や授業実践との比較・分析を行う。その上で必要な教材を現役の学校教諭らと検討し、実践を行う。それらを行った上で、再度、検証を行い、今後求められる教材を公表する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では「資質・能力」の検討を教材や教科書などを例にして、法教育関係者との議論を通じて、課題点と改善点を明らかにしてきた。特に成果として示すことができるものが、教科書分析によって民事法にかかわる学習がまだ一定の傾向が見えない点である。教科書の索引分析などを通して、民事法に関わる学習について、「どのような内容」「どのような方法」で行うかが定まっていないことを示すことができた。また、法教育関係者への聞き取り調査から、民事法教育の課題点を見いだし、教材作成の必要性の示唆をえることができた。その上で、中高生向けの教材例を作成し、それを書籍として制作し、出版をすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
特に学術的な意義として言えるのは民事法にかかわる法教育教材を中高生向けの書籍として出版できた点にある。今回出版された小貫 篤 /加納隆徳 /江口勇治 /齋藤宙治 ( 担当： 共編者 )『中高生からの法と学校・社会 法の視点で学校生活・社会生活をみる』では、中高生が出会うであろう家庭や学校での法にかかわる問題を楽しく学べる本として出版することがでいた。これはそれまで教科書分析や法教育関係者との議論を通じて導き出した課題点を乗り越えることをねらいとして教材が開発されており、同書は教育学関係者や法学関係者と協同して作り上げた点に社会的な意義がある。
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