| 研究課題/領域番号 |
20K02914
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 千里金蘭大学 (2022-2023)
鳴門教育大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
阿形 恒秀 千里金蘭大学, 栄養学部, 教授 (20614259)
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| 研究分担者 |
池田 誠喜 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90707192)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | いじめ防止 / 組織的対応 / ロジックモデル / コロナといじめ / いじめ / 組織的対応の課題 / ロジックモデル評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、今日の学校現場におけるいじめ防止の組織的対応の課題を明らかにし、学校教育において実際的ないじめ防止のための組織的対応モデルを示すもので、組織的対応を妨げている要因について、小・中・高等学校・特別支援学校への全国的なアンケート調査に加え、訪問聞き取り調査を実施、組織対応の現状と課題および成功ケースを分析・整理するとともに、調査結果を基に、いじめ防止のための組織的対応モデルを構築・実践し、モデルの効果についてロジックモデルを活用したプログラム評価を行い、学校教育現場のニーズに適合するいじめ防止のための組織的対応のモデルを示すことを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、今日の学校現場におけるいじめ防止の組織的対応の課題を明らかにし、学校教育において実際的ないじめ防止のための組織的対応モデルを示すことである。
本研究は、いじめ防止のための組織的対応の課題について、小・中・高等学校・特別支援学校を対象としたアンケート調査・訪問聞き取り調査を実施し、その調査結果を基に、いじめ防止のための組織的対応モデルを構築し実践するとともに、モデルの効果についてロジックモデル（インプット〈投入資源〉、アクティビティ〈活動〉、アウトプット〈結果〉、アウトカム〈効果〉、インパクトという５つの構成要因と要因間の関係性をロジック上のつながりで説明する評価手法）を活用したプログラム評価を行い、学校教育現場のニーズに適合するいじめ防止のための組織的対応のモデルを示すことを目指す。
2023年度は、2022年度に引き続き、いじめ防止のための組織的対応の課題について、人的リソース・職場環境・コミュニケーションなどの観点から、「何が原因で組織的活動が機能する場合と機能しない場合に分かれるのか」「うまくいっている学校のケースとうまくいっていない学校のケースは何が違うのか」を考察し、調査内容を検討した。
そして、既存データの分析や文献研究等を通じて得た知見をもとに、学校・教育委員会等のいじめに係る研修会で講演を行い、また、10月には、鳴門教育大学ＢＰ（いじめ防止支援）プロジェクト徳島大会において、「いじめの重大事態を防ぐための学校対応」のテーマでシンポジウムを行った。さらに、研究協力者を選定して、学校現場における組織的ないじめ対応の現状と課題について情報収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度までの新型コロナウイルス感染防止のための様々な制約により、研究の進捗は研究開始時の計画よりやや遅れているが、2023年度には、ようやく予備調査・聞き取り調査に取り組むことができた。また、鳴門教育大学の附属学校をはじめ数校の学校とは、学校としての組織的な「いじめ防止活動」に関して連携をとり、研究代表者・研究協力者が助言を行った。さらに、「いじめ重大事態に係る調査委員会の意義と課題」「生徒指導提要の改訂といじめ問題」「いじめの重大事態化の防止」等のテーマについて、本助成事業を活用して研究に取り組むことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画していた研究の成果が実現できるように、昨年度に着手した予備調査・聞き取り調査を継続するとともに、アンケート調査も実施する予定である。また、学会・研修会等の場を活用して、研究の進捗状況を報告し、質疑や協議を通して研究の深化につなげていく。そして、年度内に、研究成果をまとめた冊子作成に取り組んでいく。
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